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疑問点が多い讀賣社説 2(加計学園関係)

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 6月21日(水)19時40分38秒
  讀賣新聞の社説を先に書いておきます。

獣医学部の新設手続きが適正かどうかは、きちんと事実を踏まえ、冷静に議論すべきだ。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、野党が衆参両院の委員会審議で、学園理事長の友人である安倍首相の関与の有無を追及した。

 首相は、愛媛県今治市での学部新設について、自らの関与を改めて明確に否定した。「国家戦略特区諮問会議できっちりと議論することになっている。私の意向は入りようがない」と強調した。

 政府は、2015年の「日本再興戦略」に「獣医学部新設の検討」を明記した。獣医師の新たな具体的需要、既存の大学・学部では対応困難などの4条件も示した。

 民進党は、この4条件が守られておらず、特区指定が「加計学園ありきで進んだ」と批判した。

 山本地方創生相は、4条件について「当然、クリアしている」と反論した。首相は「鳥インフルエンザや口蹄疫こうていえきなどの病気が出てきた。公務員獣医師も必要だ。地域も偏在している」と述べた。

 獣医学部のない四国では、長年獣医師が不足し、鳥インフルエンザ対策などに苦慮したとされる。「需要がない」との野党の主張は一方的過ぎるのではないか。

 政府も、獣医学部新設を認めた理由や経緯の詳細について、より分かりやすく、積極的に説明することが求められよう。

 特区の大学の選定では、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」「1校に限る」などの要件が付けられた。

 野党は、競合する京都産業大を排除し、加計学園を有利にする狙いだと主張する。だが、この要件は、規制緩和に反対する日本獣医師会などに配慮したものだ。

 今治市が国家戦略特区に指定されたのは16年1月だ。京都府が獣医学部新設を提案したのは16年3月で、そもそも特区の手続きは後手に回っていたとされる。

 獣医学部の新設が半世紀以上もできなかったのは、獣医師会や農林水産、文部科学両省の抵抗のためだ。規制改革の突破口として、まず空白の1地域に新設を限定したことは理解できる。

 首相は、獣医師業務が国費を投入する保険診療でなく、自由診療であるため、学部新設を「根本から自由にすべきだという議論が強くあった」とも指摘している。

 国家戦略特区は、地域を限定して様々な岩盤規制に例外を設ける制度だ。それだけに、行政手続きの透明性や公正性をしっかり確保しつつ、進めることが重要だ。

国家戦略特別区域というの
「国家戦略特別区域基本方針」(平成26年2月25日閣議決定)で決定されたものです。

その方針には
2.規制・制度改革等の施策の推進体制
①内閣総理大臣主導の下、迅速で簡潔に実行できる体制の構築
日本経済の再興が喫緊の課題となっている中、国家戦略特区における取組をスピード感をもって強力に進めるため、内閣総理大臣主導の下、迅速で簡潔に実行できる体制を構築することが必要であり、こうした考え方から、諮問会議及び区域会議の構成員は、必要最低限の構成としているものである。
と、安倍晋三自らが決めると明記されています。

安倍晋三が自由に決定できる会議だということですから、安倍晋三が関与しているのは当たり前の話です。
「国家戦略特別区域諮問会議」だけではなく「国家戦略特別区域会議」「ワーキンググループ」等があり、その決定がすべて安倍晋三に入るということです。

留意すべき点として
事業や投資の推進役となるのは民間事業者であることに留意が必要である。
と記載されています。

今治市は推進役である大学設置母体も決めずに、特区の申請を行い、安倍晋三がそれを認めたということですね。

大学の設置の認可は文部省が行いますが、獣医師を管理・監督するのは農水省です。
農水省が、獣医師の実態をまず示す必要があります。

讀賣新聞は、一番肝心な点を飛ばしています。

そして公務員獣医が不足しているというのでしたら、特区の問題として議論するのではなく政策の問題です。

今治市に獣医科大学を作っても、そこの卒業生が四国に居つく保証は何もありません。







 

疑問点が多い讀賣社説 1(加計学園関係)

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 6月19日(月)18時25分9秒
  讀賣新聞が
加計学園問題 獣医学部の要不要論を冷静に
読売社説
2017年06月06日 06時01分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170605-OYT1T50161.html
という社説を書き、安倍晋三を擁護していますが内容が全くありません。

以下問題となる部分を上げていきます。

「 首相は、愛媛県今治市での学部新設について、自らの関与を改めて明確に否定した。「国家戦略特区諮問会議できっちりと議論することになっている。私の意向は入りようがない」と強調した。」

内閣総理大臣が議長を務める会議です。

広島県・愛媛県今治市が特区に指定することが決定されたのは
第18回会議 日時 平成27年12月15日(火) です。

議事録によると、
○竹中議員
もう一つ考えなくてはいけない問題として、地理的分布、ジオグラフィック・ディストリビューション。今まで中国・四国に特区はなかったわけでありますので、その点についても今回新たに入るということは意味があること。広島、今治が入るということだと思います。
今回、その中でとりわけ獣医学部等々を含むライフサイエンス系の問題にこの地域が取り組もうとしているところは、私は高く評価すべきであろうかと思います。この問題は成田で38年ぶりに医学部ができる。これは大変大きな話題、アベノミクスが進捗している象徴になったわけですけれども、獣医学部に関しては、それを上回る47年間新しいものがない。かつ、昭和50年、つまり約40年前から定員がふえていない。これは驚くべきことだと思います。そういう意味で、ここにぜひ獣医学部の問題も含めて、ライフサイエンスで頑張っていただきたいという思いがあります。

維新の会にくっついていた「竹中平蔵」です。

○安倍議長 本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。

この時提出されていた資料は
3 獣医学部の誘致
?「日本再興戦略改訂2015」に基づき、国際教育拠点としての今治新都市に「獣医学部」の新設
?感染症等に対応した国際的な獣医師を養成
?獣医学教育空白地帯「四国」に感染症水際対策拠点
?獣医学領域における動物の生態学をスポーツに応用
⇒メディカルトレーニング等に大きく貢献
獣医学部の新設

これだけです。

この決定の後の記者会見で 石破内閣府特命担当大臣は
国家戦略特区の三次指定についてでありますが、広島県と今治市は、観光、教育、創業などの国際交流、ビッグデータ活用。
と発表しています。区域として今治市が定められたということです。
質疑応答
(問)あと、今治市の獣医師系の国際教育拠点の整備についてお尋ねしたいんですけれども、これは6月の日本再興戦略の閣議決定の中に、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ現在の大学・学部で対応が困難な場合など、4つぐらい項目を挙げられて、その制限をかけるというか、これがそろった場合にはやってもいいという話になったと思うんですけれども、この要件が緩和されるというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
(答)これはそういうものではございません。獣医学部の新設は、今治市がご提案なさいました内容の一つではございますが、今回の指定によって新設が決定されたものではございません。ご指摘のように、本年の6月30日に日本再興―再び興すと書くほうですが―再興戦略を閣議決定をしておるわけでございます。「日本再興戦略改訂2015」というものでございますが、獣医学部の新設につきましては、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行うというふうに書かれておるところでございます。

日本再興戦略改定2015の本文には「獣医学部」という言葉は出てきません。

「日本再興戦略改定2015」
日本産業再興プラン①(主要な施策例)
国家戦略特区の実現
? 国家戦略の観点から、内閣総理大臣主導の下、大胆な規制改革等を
実行するための「国家戦略特区」を創設。
? 総理を長とする「国家戦略特区諮問会議」、特区担当大臣、首長、
民間事業者から成る「統合推進本部」を設置して、トップダウンで推進。
と書かれているだけです。
文部科学省 資料1として別につけられた中に
b)更なる規制改革事項等の実現
⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討
・現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

と書かれています。

特区として指定されたけれども何の動きもなかったということです。

本当に必要なものでしたら、「国家戦略特別区域」などと云う手間をかけなければいいのです。









 

「安倍一強政権は制度疲労が顕著。特に菅官房長官の神通力がなくなっている」(御厨教授)

 投稿者:保土ヶ谷区民  投稿日:2017年 6月15日(木)15時49分38秒
  6月14日横浜ベイシェラトンホテルで開催された保土谷法人会主催の公開講演会で御厨貴東大教授は、4年越えの安倍政権について「明らかに制度疲労を起こしている。アベノミクスはもはや語られることもなく、政権の懸案だった安保法制も突破し、政権の目標がなくなっている。突然自民党草案とはかけ離れた、1項2項維持した自衛隊明記の憲法9条改正を公表したのは苦しい政権運営の表れ。」と断じ、最も問題なのは内閣の要中の要、「菅官房長官の神通力がなくなってきていることだ」と内情を語った。
 さらに「こんな状況なのに政権交代はない。党内に安倍さんに代わる者がいないし、民進党が低迷しているからだ。」と言及し、「安倍さんは再選を果たし、東京五輪後に小泉進二郎が引き継ぐだろう」と大胆に予想した。
 

加計学園問題の異常さ 2

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 6月13日(火)17時27分12秒
  今日(平成29年6月13日)の毎日新聞の朝刊に「平成27年4月2日に今治市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため首相官邸と内閣府を訪問していた事が判明した」との記事がありました。
内閣側は「毎度おなじみ何とかの提灯」のごとく「記録が保存されていないため確認できなかった」との答弁です。自分たちに都合の悪い記録は次々と廃棄しているのでしょうね。

これが不自然なのは、国家戦略特区等提案様式に、募集期間:平成27年4月28日(火)~6月5日(金)17時までと書かれているからです。

新聞報道のとおりでしたら、今治市側が首相官邸・内閣府を訪れ提案の募集開始前に提案内容について協議しているということです。
打診にに行ったということですね。

何らかの感触を得たので、
2015年(平成27年)6月4日
国家戦略特別区域提案
①国際水準の獣医学教育特区②その他の提案
テーマ国際水準の大学獣医学部の新設
がなされたのだと思われます。

この提案が
2015年12月8日
国家戦略特別区域追加提案
「しまなみ海道と今治新都市を中核とした国際観光・スポーツ拠点の形成」
と変更されています。
追加提案と言いながら
3 獣医学部の誘致
?「日本再興戦略改訂2015」に基づき、国際教育拠点としての今治新都市に「獣医学部」の新設
?感染症等に対応した国際的な獣医師を養成
?獣医学教育空白地帯「四国」に感染症水際対策拠点
?獣医学領域における動物の生態学をスポーツに応用
と当初の提案が拡大されています。

国からのレクチャーを受けたと考えるのが妥当です。
ここまでは、今治市側の努力だけでも何とかこぎつけられると思いますが「日本再興戦略改訂2015」などと、安倍の「看板だけ政策」が出てくるのが気になります。
 

加計学園問題の異常さ 1

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 6月10日(土)14時19分59秒
  加計学園の問題について考える時「森友学園」と同じような異常さを感じます。

誰かが裏で内閣総理大臣が議長を務める「国家戦略特別区域諮問会議」で通りやすい資料、提案の作成に手を貸しているのではないか、ということと、議長自らが「できやすいところからやれ」と会議で指示を出していることです。

時系列をまず書いておきます。
今治市が最初に出したのは
2015年(平成27年)6月4日
国家戦略特別区域提案
「国際水準の獣医学教育特区」
①国際水準の獣医学教育特区②その他の提案
テーマ国際水準の大学獣医学部の新設
です。
この提案を
2015年12月8日に追加提案という形で
国家戦略特別区域追加提案
「しまなみ海道と今治新都市を中核とした国際観光・スポーツ拠点の形成」
追加提案資料(PDF 460KB)
変更しています。
この変更を受け
第18回国家戦略特別区域諮問会議(議事要旨)
(開催要領)
日時 平成27年12月15日(火)10:18~10:45
で安倍晋三は
○安倍議長 本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。
と記者に話をしています。
この時12月8日(1週間前)に提出された案が認められているのです。
同日の記者会見で「石破内閣府特命担当大臣」は
 国家戦略特区の三次指定についてでありますが、広島県と今治市は、観光、教育、創業などの国際交流、ビッグデータ活用。
と発表しています。
2016年1月29日
「国家戦略特別区域を定める政令」(指定区域として正式に政令指定)で
八  広島県及び愛媛県今治市の区域
が特区として指定されます。

2016年9月30日
東京圏(第13回)・福岡市・北九州市(第8回)・広島県・今治市
(第2回)国家戦略特別区域会議 合同会議 議事要旨
1.日時 平成28年9月30日(金)17:27~18:15
2.場所 中央合同庁舎8号館 講堂

加戸顧問 (今治市)が、獣医学部についての資料を提出しています。

第25回国家戦略特別区域諮問会議(議事要旨)
(開催要領)
日時 平成28年11月9日(水)17:15~17:53

山本議員 ありがとうございました。
引き続き、特区ワーキンググループなどで、関係各省と議論を煮詰めてまいります。
続きまして、資料3を御覧ください。
前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります。
内容といたしましては、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置-以下略-
○安倍議長
本日は、「獣医学部の設置」や「地域主体の旅行企画」についての制度改正を決定しました。このスピード感で、残された岩盤規制の改革にもできるものから着手し、そして実現していきます。山本地方創生・規制改革担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、私と一緒にドリルの役割をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

同日資料
先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置
・ 人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国 際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。

2016年11月18日告示改正(案)に対するパブリックコメント開始(12月17日まで)
2017年1月4日 告示改正(案)に対するパブリックコメント結果(PDF)の公示
2017年1月4日 内閣府、文部科学省告示第1号(PDF)
2017年1月4日 広島県・今治市国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募開始(1月11日まで)
2017年1月12日 今治市分科会(第2回)加計学園に決定

規制緩和の告示を今年の1月4日に行いそれと同時に1週間の期限で応募者を募り、締め切りの翌日には応募者の決定を発表する、いかに不自然かということです。







 

疑惑:加計学園(安倍首相?)と秋篠の宮家のつながり

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 6月 8日(木)21時34分28秒
  「NHKが内親王の婚約を『スクープ』した5月16日、実はNHKは加計学園の文書も入手し、前川前次官へのインタビューも済ませていたという。とすれば、あの『スクープ』の政治性は明らかだ。AERAで『発表のタイミングも偶然ではなく、意図があるのでは』と答えたが、こういうことだったのか(原武史氏の6月5日の twitterより  @haratetchan)

「秋篠宮様は同じ平成27年の6月11日から『全日本愛瓢会総会・展示会』臨席のため『公務』として再び岡山入りしていますが、その瓢箪の作品を展示していた会場が加計学園の国際交流会館だったのです。この時に秋篠宮様は岡山理科大学にも行かれ、加計学園の概要を聴取しています(岡山理科大学は加計学園グループです)。」(ブログ霧の向こうのプリンス・アキシノ5/30より)


 

松本純国家公安委員長

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 6月 6日(火)20時33分9秒
  元TBS記者への逮捕状執行されず、野党が検証求める↓
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3069385.html

「警視庁において必要な捜査が尽くされ、また検察庁で不起訴処分となっていることなども踏まえ、検証を行うことは考えていません」(松本純国家公安委員長)
 

痴漢もレイプも、男女問わず被害者になりうる犯罪です

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 6月 5日(月)21時14分5秒
  >「単純にイレギュラーな事が起きた時、恐怖心があるととっさに行動できなかったり思考が働かなくなるものなんだ」。

投稿者様のおっしゃる通りです。


今の刑法の「性犯罪」の定義は狭すぎる。そして刑が軽すぎる。被害を訴える人の負担が大きすぎる。


性犯罪に厳しく対処 刑法改正案が審議入り
6月2日 16時23分↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004571000.html
「刑法の性犯罪の分野は明治40年の刑法制定から大幅な見直しが行われておらず、政府は今の国会での成立を目指してい」るのだそうです。


 

痴漢は「男性」にも起こり得る。被害者は語る

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 6月 4日(日)13時04分19秒
  6/4(日) 10:01配信

女性が被害者となる痴漢や強制わいせつ罪などはたびたび話題になるが、男性が被害にあう場合もある。
「手が当たってるだけかな、にしては触れてるってよりかは当たりにきてる、という感覚で割とぴったりとくっついてる感じ。
その時点では怖くて手の主の顔が見れませんでした」と語るのは、大阪に住むOさんだ。
19歳のときに痴漢被害にあった。

痴漢は「男性」にも起こり得る。被害者は語る

混み合う電車の中で臀部に違和感を覚えた。

だらりとたれる冷や汗と、硬直する体。犯人は…
まさか、触られている? 大学に行く途中、混み合う電車の中で臀部に違和感を覚えた。
当初、Oさんはまさか自分がこのような目にあうとは思っておらず、勘違いかとも思った。しかし……
「違う駅に着いても離れる気配がなくて、徐々に手も弄るようにゆっくり動いてきてるので段々怖くなってきて、冷や汗も出てきました」
違和感、恐怖、気持ちの悪さ……べっとりとした感覚とともに、手の主を恐る恐る見ると、そこにいたのは「綺麗めなおばさま」だった。
しかし、ハッキリと顔を見るまでには至らなかった。見れなかったのだ。
「大きな駅にまもなく到着するというときにその手が急に早く動き出し、お尻から股間の方まで弄るように触られて、頭が真っ白になりました。
喉もカラカラでした」
声だして制止してもよかったかもしれない。しかし、「男の自分はなんて声を上げれば良いかもわからなかった」。
下車駅についたとき、乗客の雪崩に身を任せて電車から降りた。犯人を追う――そんなことは考えられなかった。

ただ泣き寝入りするしかなかった。でも…

痴漢やレイプにあい、抵抗できなかったという女性の話はよく耳にする。理不尽な意見として「なぜ抗わなかったのか?」
と聞いてくる人も少なからずいる。

「単純にイレギュラーな事が起きた時、恐怖心があるととっさに行動できなかったり思考が働かなくなるものなんだ」。
当時大学生だった彼は身をもって理解したという。

彼は極めて淡々と話す。

「その瞬間は非常に怖かった記憶があります。でも、その後すぐに話のネタになりそうだなーくらいにしか考えてませんでしたし、
実際に今でも呑みの席で話したり、ツイッターに書き込むくらいの話なので、その事件が自分にとって深刻だとは思ってません」

良くも悪くも「こういうことは現実にあるんだ」と新鮮な驚きがあったのだろう。Oさんは、こうも語る。

「男性被害をあまり聞かないのは、ネタにしてしまう側面があるからかもしれません。でも、同じ被害に合ったとしても、
ネタ化して気を紛らわすことができずに、ずっと心に傷が付いたままになる人もいると思います」

 

以下の投稿に疑問があります

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 6月 3日(土)23時22分26秒
  老害5つの特徴   投稿者:paparazzi     投稿日:2017年 5月29日(月)20時01分15秒

①自分の人生に根拠のない自信があり、自説を変えない

②多様なライフスタイルを認めず、古い価値観を若い人に強いる

③時間を持て余しているので、とにかく話がくどい

④時間をもてあましているにもかかわらず、短気でせっかち、怒りっぽい

⑤万引きなどの場で、老人であること最大限にを利用する

何を根拠にこのような意見をか書かれたのかよく判りませんが、老人というひとくくりにして議論をする人たちが目立つので反論をします。

①自分の人生に根拠のない自信があり、自説を変えない

自説をを変えないというのは何も老人に限ったことではないと思います。若い人には自説が無いといわれた時にどう答えられるのでしょうか。

②多様なライフスタイルを認めず、古い価値観を若い人に強いる

多様なライフスタイルというのはなんでしょうか。古い価値観を持ち出して喜んでいるのは何の価値観も持っていない若い人ではないでしょうか。

③時間を持て余しているので、とにかく話がくどい

話がくどいののは個人の性格であり、老人とは無関係だと思います。

④時間をもてあましているにもかかわらず、短気でせっかち、怒りっぽい

時間を持て余しているのと、短気でせっかち、怒りっぽいというのは無関係だと思います。短気な人は、ゲームにつぎ込んだ金が無くなり人を殺そうとする若い人ではないですか?

⑤万引きなどの場で、老人であること最大限にを利用する

犯罪を犯した時に自分の立場を利用しようとするのは現在の社会の風潮ではないでしょうか。老人という立場を弱者と置き換えれれば若い人たちも同じことです。

現在社会の悪い風潮を全部年寄りの責任にして、自分たちは正義だとする人たちの存在が問題なのではないでしょうか。





 

今になって謝罪する情けなさ

 投稿者:太田正孝  投稿日:2017年 6月 3日(土)09時00分9秒
  ● ご自宅の再利用のお願い   投稿者:蒔田さん

私の自宅についてご心配くださりありがとうございます。
将来どうするか考慮中です。一部は障がい者か老人のホームに転用を考えています
重大な事案ですから、いろいろと健闘してまいりたいと思っています。

● 原発いじめ 横浜市の林市長が生徒に謝罪   投稿者:市民  さま
● 横浜市長、生徒に謝罪=原発避難いじめ   投稿者:paparazzi    さま

この問題で謝罪するのは遅すぎましたが、今後同様の事がないように、
しっかりしていただきたいと希望しています。
謝罪が今になったのは、7月の選挙を控えて、市長らに対する風当たりが強くなっていることを感じたからでしょう。
まったく情けないことです

● 恐ろしい安倍自民党、地方議会でも自民党を支持しますか?   投稿者:暇人さま

政治がおかしくなっています。
政府も横浜市も、政治家の汚職が顕著です。
政治を変えなければなりません‥・市民や国民を愚弄する政治が続いています
 

原発いじめ 横浜市の林市長が生徒に謝罪

 投稿者:市民  投稿日:2017年 6月 2日(金)19時47分38秒
  5月31日 19時27分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒が、いじめを受けていた問題で、横浜市の林文子市長は、31日、生徒と面会し、直接謝罪したことを明らかにしました。

この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在、中学2年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたものです。

横浜市の林市長は記者団に対し、31日午後、男子生徒や母親などと市役所内で面会したことを明らかにしました。この中で林市長は「長い時間、つらい思いをさせてしまったことを心からおわびします」と男子生徒に直接謝罪したということです。

これに対して、男子生徒は「ほかの子どもたちには、同じようなつらい思いをさせてほしくない」と話したということです。

林市長は「男子生徒から直接話を聞いて、私自身も改めて苦しい気持ちになった。反省の思いを忘れることなく、子どもの目線に立ち、子どもに向き合える教育現場を作るところから進めていきたい」と述べ、再発防止に力を入れる考えを示しました。

また、生徒の母親は弁護士を通じて「子どもが直接訴えたことを真摯(しんし)に受け止めていただいて、横浜市全体で改革につなげてほしい」というコメントを出しました。
 

恐ろしい安倍自民党、地方議会でも自民党を支持しますか?

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 6月 2日(金)00時53分44秒
  加計学園の問題を巡り次のような報道がありました。

安倍首相、前川前次官を批判=「なぜ反対しなかったか」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017060101319/

 安倍晋三首相は1日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。
 首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。

事務次官というのは
国家行政組織法
(事務次官及び庁の次長等)
第十八条  各省には、事務次官一人を置く。
2  事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。
3  各庁には、特に必要がある場合においては、長官を助け、庁務を整理する職として次長を置くことができるものとし、その設置及び定数は、政令でこれを定める。
4  各省及び各庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、法律(庁にあつては、政令)でこれを定める。

との定により、行政事務を行うために大臣(内閣総理大臣を含む)により任命されたものです。

国家公務員法は
(任命権者)
第五十五条  任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。)、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関(内閣府を除く。)に属する官職に限られる。ただし、外局の長(国家行政組織法第七条第五項 に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職)に対する任命権は、各大臣に属する。

(昇任、降任及び転任)
第五十八条   職員の昇任及び転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
2 任命権者は、職員を降任させる場合(職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。)には、当該職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる官職に任命するものとする。

と定められており、「内閣総理大臣の意向だ」と言われたらそれに対して抗議する事だけでも自分の職務を失う覚悟が必要です。

日本国憲法では
第五章 内閣
第六十五条  行政権は、内閣に属する。
第六十六条  内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3  内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

と定められています。

安倍晋三は、自らの内閣が任命した前政務次官の言動に対して批判する権利などありません。
加計学園事件について国会に対して説明をする義務があります。

内閣総理大臣の意向ではないというのでしたら誰が言ったのか明らかにする必要があります。

自民党の体質がこのようなものでしたら、市民の生活に密着した市議会を自民党に任せてよいのでしょうか。


 

ご自宅の再利用のお願い

 投稿者:蒔田さん  投稿日:2017年 6月 1日(木)13時50分58秒
  太田さんの家ですが是非、市民の憩いの場として、小コンサートやカルチャースクールができるように再活用できませんでしょうか。市や県に格安で寄進いただくことをどうぞご検討ください。(寄付であれば有り難いです)  

横浜市長、生徒に謝罪=原発避難いじめ

 投稿者:paparazzi  投稿日:2017年 5月31日(水)21時29分48秒
  時事通信 5/31(水) 19:27配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒(13)が転校先の小学校でいじめを受けた問題で、林文子市長は31日、市役所で男子生徒と初めて面会し、直接謝罪した。


 面会は約15分間で、岡田優子教育長や男子生徒の母親らが同席した。林市長によると、「長い間つらい思いをさせてしまい、申し訳なかった。二度とこういうことが起きないように、市を挙げて取り組んでいきたい」と謝罪した。

 男子生徒側の代理人弁護士によると、生徒は市長に、いじめの状況を説明。「他の子たちに同じようないじめを体験してほしくない。今後こういういじめがあったとき、子どもを第一に考えたサポートをお願いします」と求めたという。

 生徒の母親は「子どもが直接訴えたことを真摯(しんし)に受け止めていただき、横浜市全体で改革につなげてほしい」とコメントした。
 

老害5つの特徴

 投稿者:paparazzi  投稿日:2017年 5月29日(月)20時01分15秒
  ①自分の人生に根拠のない自信があり、自説を変えない

②多様なライフスタイルを認めず、古い価値観を若い人に強いる

③時間を持て余しているので、とにかく話がくどい

④時間をもてあましているにもかかわらず、短気でせっかち、怒りっぽい

⑤万引きなどの場で、老人であること最大限にを利用する
 

後回しにされる性犯罪に関する刑法改正

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 5月25日(木)20時43分56秒
  男女関係なく被害者は被害者です。ただ、体格差というものがありますので、男女の間は非対称的な関係だと思います。

見過ごされてきた男性の被害者を平等に取り扱うことになる刑法改正案ですが、共謀罪等の後回しにされて、今国会では成立しなかもしれないといわれていますね。


 

Kiwiさまへ

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 5月13日(土)23時32分1秒
   市政問題転用

「男性の性被害者も存在するし、女性の性加害者も存在します。」
 

森友学園の問題再燃

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 5月 8日(月)23時56分26秒
  籠池氏が提出した、録音テープを財務省は正しいと認めました。

売却したこと自体を特例だと相手に説明していたということです。

特例というのは、無理やりに理屈をつけて(前例がない)処理をしたということです。

国会でこの処理を適正だと言いつのって、薄ら笑いまで浮かべていた麻生財務大臣はどこを見ていたのでしょうか。
 

仰天の理財局長答弁を導きだした篠原議員。

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 4月 6日(木)21時39分23秒
  「私ども行政文書は、紙も、パソコン上のデータも、同様の取扱いにしてございます。(中略)パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます。」↓
                  ttps://www.youtube.com/watch?v=yJMoQ7gc-2Y
      《森友学園、国有地売却》篠原豪(民進党) vs 佐川理財局長、麻生太郎財務大臣【衆議院 国会中継 決算行政委員会】平成29年4月3日  の最後の5分程

「頭は確かか?」と、この答弁が話題になっていますが、質問者は、神奈川1区の衆議院議員篠原豪先生ではありませんか! この人の質問の仕方はいいですね。淡々と理詰めで、数十分に渡ってじわじわと締め上げて追いつめていく感じが、最高ですね。
 

おせっかいさまありがとうございます

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 4月 6日(木)21時25分5秒
  最近、フリーランスの方の活躍が目につきますね。布施祐仁さん(南スーダン日報問題)ですとか、菅野完さん(森友学園問題)ですとか・・。
 

Kiwiさまへ

 投稿者:おせっかい  投稿日:2017年 4月 5日(水)21時59分51秒
  復興大臣に罵倒されても毅然としていた記者は、
フリーランスの西中誠一郎さんとおっしゃる方だそうです。
ツィッター情報ですので、確実かどうかはわかりませんが。
 

フリーランスの西中誠一郎さん

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 4月 5日(水)20時52分24秒
  映像作家の白石草さんのtwitterによりますと、今村復興相を追及していたのは、フリージャーナリストの西中誠一郎さんという方だそうです。

ところで、白石さんのtwitterを見ていて、東電が4月に機関紙を創刊して、そのタイトルが『はいろみち』↓ということを知りました。
                      http://www.tepco.co.jp/decommision/about-f-nps/magazine/pdf/hairomichi_001.pdf
 

2013年6月13日付毎日新聞朝刊1面のスクープ記事が思い出されます。

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 4月 4日(火)21時37分14秒
  以下に、毎日の記事が出てきます。
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/hino2/
 

自主避難者への援助打ち切りについて。今村復興相が記者に「うるさい」

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 4月 4日(火)21時28分21秒
  質問された方のお名前が知りたいです。ジャーナリストとして大変素晴らしいことをされたと思いますので↓。
ttps://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE
 

森友問題についての前衆議院議員様のtwitter

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 4月 1日(土)22時59分15秒
  川内博史氏twitter
3月22日
森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません

3月24日
森友問題。売買契約を結ぶ前の書類について、担当する理財局国有財産審理室はドッジファイル4冊から5冊分の文書が残っている、と言っている。写真は森友学園から提出された買取要望書。全て黒塗りだが出してきたもの。衆参予算委員会の理事会にも提出したと言っていた。なぜ、問題にしないのだろう

3月28日
森友学園問題。あらゆる書類の中で、谷さんのFAXだけが残っているなどと、ネタみたいなことは有り得ない。書類は全て有る筈です。役所は全て黒塗りにして出してくるでしょうが、野党は、書類を提出させることに全力を傾けるべき。

? 3月29日
忖度、という言葉が流行っている。しかし、これだけの役所と役人が時期を合わせて関わり、ある意味「見事」に仕事しているのは、司令塔がなければ出来ないことだろう。

? 3月30日
何度でもツィートしますが、森友問題に関して理財局国有財産審理室は「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」と言ってます。交渉記録も8億値引の国交省との協議記録も全部ある筈です。なぜなら重要書類だからです。廃棄したら文書管理規則違反で懲戒の対象だからです。書類だせ!が合言葉です。

? 3月31日
衆議院議員近藤昭一先生の議員会館における、近藤事務所顧問としての川内博史に対する理財局からの説明の中での発言です。「取得要望書」の開示をうけた上で「売買契約以前の書類一式で、どのくらいの分量になりますか?」という問に対する答です。

? 3月31日
因みに理財局が自ら出している通達「未利用国有地に関する管理処分方針について」には、交渉記録を残すことになっていますし、8億値引の詳細資料なども、そもそも8億減額の決済文書そのものなので、廃棄などできない筈です。文書は全て残っているのです。だから、文書出せ、なのです。

? 3月31日
交渉記録や協議記録並びに8億円減額の積算根拠は、売買契約の決済文書「一式」に含まれます。ですから、四つの類型を始めとして売買契約に至る全ての「文書一式」と言えば全部含みます。通達に照らし無い文書があれば文書管理規則違反で懲戒の対象と思います。期待してます?


以上、専門的過ぎて内容を理解できないのですが、重要なことを指摘されているのかもしれません。










 

またみれなくなりましたね。籠池氏のインタビューat FCCJ

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 4月 1日(土)22時17分47秒
  http://www.fccj.or.jp/
この動画は「非公開」で削除されましたと・・。
https://www.youtube.com/watch?v=U7-DYatJDd4

 

速報(10)日本維新の会の浅田氏が松井一郎大阪府知事の証人喚問を要求

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月23日(木)20時31分2秒
  こういうことがあったんですね。
http://www.sankei.com/affairs/news/170323/afr1703230028-n1.html
 

籠池氏インタビュー FCCJ

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月23日(木)18時51分30秒
  見れるようになった。
http://www.fccj.or.jp/
https://www.youtube.com/watch?v=U7-DYatJDd4
 

籠池氏の記者会見

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月23日(木)18時05分52秒
  籠池氏の記者会見が、本日18時~から日本外国特派員協会であるというので。http://www.fccj.or.jp をクリックしているのですが、そのたびに
Error displaying the error page: Application Instantiation Errorという表示が出てきて視聴することができないようです。
もう一度クリックすると以下のようなものが出てきました

Internal Server Error

The server encountered an internal error or misconfiguration and was unable to complete your request.

Please contact the server administrator, webmaster@fccj.or.jp and inform them of the time the error occurred, and anything you might have done that may have caused the error.

More information about this error may be available in the server error log.
 

森友学園問題で明らかになった国を私物だと思っている自公亡国政府

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 3月19日(日)14時35分7秒
  安倍政権の選出母体である自民党、公明党はついこの間まで森友学園理事「籠池泰典」氏の国会への参考人招致を拒否していました。

理由は
「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。
公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が(参考人に)ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。
(3月8日朝日デジタル)
です。
また公明党の豊中市在住参議院議員は
石川 ひろたか
? @Hiro_Ishikawa
#予算委員会 で現在審議される議題は来年度政府予算案です。
国民の皆様から頂いてる貴重な審議時間をどう使うかは各党の全くの自由ですが、本日、民進党はこの問題を続けて追求。

真に国民の為の質疑であるか、皆様の厳正な審判を仰ぎたい!
7:55 PM - 28 Feb 2017

とまでツイートしています。

8億円の棒引きについて正当な事務処理だから問題ないの一点張りですね。

それが安倍晋三が森友学園に100万円寄付していたとの報道が出た瞬間に
自民党の竹下亘国対委員長は16日、籠池氏の寄付金発言について記者団に「首相に対する侮辱だ」と怒りをあらわにした。「籠池氏がいろいろなことを話し始めた。放っておけない」と証人喚問に踏み切った理由を説明した。喚問実施の方針を伝えると、首相は「そうしてくれ」と語った。
(産経ニュース 2017.3.17)

8億円の棒引きについては参考人としての招致に反対していたのに「100万円」に絡んで安倍晋三の名前が出た途端に参考人ではなく証人喚問です。

安倍晋三が自分の金をどこに寄付しようが勝手ですし法的問題は生じないはずです。

国民のための国会への参考人招致には反対し、親分を侮辱されたと言って国会で証人喚問する。

北の将軍の手下と同じような思考回路ですね。



 

籠池理事長が今日(3/15)の会見を延期した理由

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月16日(木)23時21分57秒
  毎日youtubeのビデオを視聴しています。今日はこのビデオを見ました。↓
            「菅野完 事件の責任は迫田前理財局長と松井一郎大阪府知事 」
 

RESCHEDULED* Press Conference: Yasunori Kagoike, Moritomo Ga

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月15日(水)19時59分2秒
  http://www.fccj.or.jp/events-calendar/press-events/icalrepeat.detail/2017/03/15/4647/-/rescheduled-press-conference-yasunori-kagoike-moritomo-gakuen-president.html

「籠池泰典氏緊急独占インタビューby菅野完 」というビデオを、今日は視聴しました。
今日(3/15)のインタビューが延期になって残念です。
 

籠池さん 明日午後2時半から会見 日本外国人特派員協会にて 世界デビゥーか? 

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月14日(火)20時50分41秒
  https://www.reddit.com/r/newsokur/comments/5zaf60/籠池さん_あす午後2時半から会見_日本外国特派員協会にて_世界デビューか/
https://www.youtube.com/watch?v=doIRlzvEiZo

稲田 森友学園顧問弁護士
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/12/inada-tomomi-moritomo_n_15324580.html
 

自衛隊施設部隊南スーダン撤収5月末

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月10日(金)20時18分40秒
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010906281000.html

https://twitter.com/freie_Herz/status/840142812070928386
「籠池会見の最中に"緊急"会見なんて、突発事故でもあるまいし、「利用」じゃなかったら何なんだ。自発的隷従もここまで来るとまことにおめでたいな。」
https://twitter.com/freie_Herz/status/840130081334816775
                 「これ「自衛隊の政治利用」だろ怒れよな。」

 

おかしな讀賣新聞の報道

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 3月 8日(水)02時20分31秒
  森友問題追及、共産に主役奪われ民進党内に不満
2017年03月04日 09時47分 読売新聞

 民進党の玉木雄一郎幹事長代理は3日、国会内で記者会見を開き、森友学園への国有地売却問題について、参院予算委員会と並行して衆院の各常任委員会でも追及する方針を明らかにした。
 共産党が独自に入手した資料を基に政府・与党への責任を問う姿勢を強めており、民進党も同調した格好だ。
 玉木氏は3日の衆院国土交通委員会で、国有地の賃料が下がったとして、政府側に経緯をただした。その後の記者会見では「政府は森友学園側に配慮したのではないか」と指摘した。
 この問題を巡っては、共産党が自民党の鴻池祥肇元防災相の事務所の「陳情整理報告書」を独自に入手。学園側による政治家への働きかけを裏付ける文書と位置づけ、政府・与党の責任を追及している。野党第1党の民進党は追及の主役を奪われた格好で、党内からは「もっと早くからこの問題を調べるべきだった」(中堅)と執行部への不満の声も上がっている。

森友学園の報道をするのではなく、民進党の内部情報を報道するおかしなマスコミと言えます。

売却決定をした時の、国有財産近畿地方審議会のメンバーに讀賣新聞の職員が参加しています。また確認していませんが小学校の設置認可をしたときの大阪府私立学校審議会にも讀賣新聞の職員が参加していたとの話があります。

本件に関して讀賣新聞は説明しなければいけない立場にあると思います。

 

YouTubeビデオ「2-2 元通産官僚 古賀茂明氏が斬る!森友学園・国有地払い下げ疑惑他(第3回 真山勇一参議の国会報

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月 3日(金)20時26分33秒
  とても興味深いビデオす。  

「安倍に第二の森友学園・疑惑! 37億の土地がタダに」という記事

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 3月 2日(木)20時10分34秒
  Litera 2017.03.02.より↓
   http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html

「自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。」
 

森友学園、安倍晋三の責任

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 3月 1日(水)14時21分59秒
  安倍晋三は寄付金集めに自分の名前が使用されたことについて「自分は断っているのだから責任の取りようがない」とふざけたことを言いました。

安倍晋三は日本の行政の最高責任者です。

自分の名前を、寄付金集めに使わせてくれというような人たちとつきっているという証拠です。

日本国の行政が国民の方を向いていない明確な事を表しています。

瑞穂の国小学院の事件で昨日書いた中の
4 近畿財務局
平成28年度公共随意契約売払い分
公共随契による売払結果一覧表  平成29年2月10日掲載

土地
契約番号  所在地           登記地目  面積㎡ 契約年月日    価格
4    大阪府豊中市野田町1501番   宅地   8,770.43  H28.6.20  134,000,00(注)
契約相手方名     用途     減額売払の有無    借地権の有無
学校法人森友学園  小学校敷地       無         無
(注)整理番号4の契約金額については、契約時に相手方の公表同意が得られなかったため非公表としていましたが、平成29年2月9日に同意が得られたことから、2月10日から公表することとなりました。

平成29年2月10日に近畿財務局が作成した資料には、当該用地の減額売り払いの記載はなく
単に1億3,400万円で売却されたことになっています。(縁は円の誤変換でした。)

については法令に基づかない減額であるので「無」と表記されているとの説明がついていました。

安倍晋三は28日国会で、「学園の教職員に民主党政権の時代の12年(野田佳彦の時か)文部科学省大臣表彰が送られた。私の妻は一応、私人だ。民主党は政権ぐるみで表彰した。」とふざけた発言をしています。

稲田朋美防衛大臣が、理事長個人に感謝状を贈っていることはしっかり無視しているのですね。

教職員の文部大臣表彰などは地方公共団体の推薦で決まったと思います。




 

『日本会議の研究』著者菅野完氏のスクープ

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月28日(火)21時39分18秒
  【スクープ!】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性
2017年02月28日   政治・経済  Harbor Business Online↓
                    https://hbol.jp/131054

上の記事にYoutubeビデオ「安倍晋三 森友学園2/27福島伸享(民進)の質疑【全】衆院・予算委員会 」
が張り付けられているので、それを視聴しました↓。

福島伸享(民進)「・・・本邦初めてとか、一件だけとか、そういうものがこれだけある契約というのは、
やはりですね、非常に特殊な契約と言わざるを得ません。理財局長、これでよろしいですか?」

佐川理財局長「お答え申しあげます。えーと、答弁の中身につきましては、私が答弁したものはその通りでございますが、この大阪府の私学課長等の答弁につきましては、私共確認できているわけではございません。」

福島「それは我々確認しておりますので、テープでも何でも証拠は出しますので、事実でございます。特にひとつ問題はですね。この一番上のですね。随意契約でやるということであります。皆さんのお手元に近畿財務局のHPがあります。で、このHPにこう書いてあるんですよ。『国有財産取得に関する架空の話にご注意ください』と。で、ここに赤い文字で書いてありますけれども、『一般競争入札によらず、特定の企業や個人に対して随意契約することはありません』という風に書いてあります。で、次のページめくって頂きますと、『当局にあった架空話の実例というのがありまして、『近畿財務局管内の国有地の、一番下の豊中市、まさに今回あった近隣地なんですけれども、ある不動産業者が当局に無断で現地をじっしし(?)、私は有力な政治家と懇意にしているので、依頼してくれれば国から随意契約で買受できるようにする』と持ち掛けられたと。まさに今回の事例そのものじゃないですか。森友学園はどっかの不動産屋が『こういう土地がありますよ』って働きかけたんだから、まず財務局は、今回の話を森友学園から聞いたら、このHPを示しながらですね、『これ、詐欺にかかってんじゃないですか?』っていうのが筋だったんじゃないですか?何故この案件を随時契約でやるという相談を受けたのか?誰が何時どのように判断したのかお答えください。」

佐川理財局長「お答え申しあげます。以前にもご説明申し上げたかもしれませんが、本件につきましては、大阪航空局から、入札による売り払い内容とする処分依頼を、平成25年の4月に受けまして、25年6月に、まずは、公用、公共用の取得要望(?)の受付を開始しているところでございます。その後7月に、大阪府あるいは豊中市から取得要望(?)が無い旨の回答書を受理して、その公的要望(?)取得の受付開始期間の最後に学校法人森友学園から取得要望書が提出されたところでございます。そういう意味では適切な手続きに則って、この年につきましては、公的取得要望が、本学校法人からのみ出されたので、それを踏まえて手続きを行ったということでございます。」

福島「財務省のHPには、『原則として、一般競争入札によらず、特定の企業や個人に対して随意契約することはありません』わざわざ赤い字で書いてあるんですよ。何故、森友だけ随意契約にしたのか。誰が判断したのか。この間、当時の近畿財務局長やあるいは理財局長等の参考人の招致もお願いしていますけれども、全然出さないじゃないですか。全然出さないじゃないですか。あと幾つかまたさっきの例で事例を確認させて頂ければと思っております。このまるイ(?)について、学校設置認可が降りる前に、買受特約付き貸付契約の交渉をすることができたと、随意契約としての窓口を森友だけに、HPではですね他の人に注意喚起しているにも関わらず、特別に取り計らったにも関わらず、交渉までしちゃってるんですよ。あの先ほど私学課長が言ってるのは聞いてないと言うけれども、これ、大阪府は、我々に嘘をついていたということですか?それとも財務省は大阪はですね、これ事前に知ってたからこそ私学審を開いてですね・・。」以下明日視聴。
 

瑞穂の国記念小学院売却経過と不審点

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月28日(火)13時50分51秒
  経過
平成25年(2013) 6~9 近畿財務局 用地売却公募
平成26年(2014) 森友学園安倍晋三記念小学校の寄付金募集
平成27年(2015) 1月30日 小学校の設立認可について大阪府私立学校審議会 条件付き認可
平成27年(2015) 2月10日 近畿地方審議会土地の貸付と売却に適当と答申(条件付き)
条件 大阪府市立学校審議会の条件を満たすこと
平成27年(2015) 6月 用地の貸し付け契約締結 (実物についての報道が無く内容不明)
平成27年(2015) 9月 安倍晋三夫人口演
平成28年(2016) 3月 地下からごみ発見、のちに購入希望条件(大阪府市立学校審議会の条件を満たすこと)は満たされていない。
平成28年(2016) 4月 ゴミ除染費 1億3,200万円が国から支払われる(支出負担行為がどのようになされたか不明)
平成28年(2016) 5月 不動産鑑定士 9億6,500万円と査定
平成28年(2016) 6月2日 査定額からごみの撤去・処分費8億強を引き1億3400万で売却(ゴミ撤去費用の算定根拠不明) 価格非公開
平成29年2月8日 豊中市議(木村真)売買額の公開を求めて地裁へ提訴
平成29年2月10日 売却額を公表
現時点で 同小学校への大阪府市立学校審議会の正式認可は降りていない(今年4月開校予定)

追加資料
1 大阪府私立学校審議会平成27年1月臨時会 議案内容及び議事概要について

"・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。"

2 第123回 国有財産近畿地方審議会
日時平成27年2月10日
【平井委員】今回の件は、当審議会よりもむしろ私学審で議論があり、たぶんその議論の決着が着いたから今回の審議会に持ち込まれたのだと思います。その上でまず、この少子化の中で、「私立の小学校を作るのでその運営主体に土地を売却する」ということですが、私学の小学校経営というのは本当に大丈夫なのでしょうか。それから、10年間まず借地として貸して、その後に時価で売るとのことですが、今後10年間の地価の推移がどうなるか、また、今後10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しないと思われますが、いざ、売却する段になって、地価が上がっていて、買い手が「その価格では買えません」と言い出すリスクはないのでしょうか。
注 平井委員(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
という意見があり
手持ち資金では買えないのではという懸念が出されている。

3 宮本議員(共産党)によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。

安倍首相はこの日、参議院で13時から「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」が開催されるにも関わらず、読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演するために11時15分羽田発の全日空21便に乗り、大阪に向かっています。

また産経新聞の掲載している首相動静によると、安倍首相はこの前日の9月3日に森友学園が土地取得時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と会談していることが確認できます。この迫田英典国税庁長官は民進党が2月24日の衆院予算委理事会で参考人招致を要求しましたが、与党側は拒否しています。

産経新聞安倍日誌
2015年9月3日 【午後】17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。(理財局長というのは国有財産を統括す部門の責任者です)
2015年9月4日

【午前】8時18分、徒歩で公邸発。19分、官邸着。24分から40分、閣議。9時19分から44分、斎木昭隆外務事務次官。10時21分、官邸発。47分、羽田空港着。11時15分、全日空21便で同空港発。58分、伊丹空港着。

【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。31分、東京・富ケ谷の私邸着。

4 近畿財務局
平成28年度公共随意契約売払い分
公共随契による売払結果一覧表  平成29年2月10日掲載

土地
契約番号  所在地           登記地目  面積㎡ 契約年月日    価格
4    大阪府豊中市野田町1501番   宅地   8,770.43  H28.6.20  134,000,00(注)
契約相手方名     用途     減額売払の有無    借地権の有無
学校法人森友学園  小学校敷地       無         無
(注)整理番号4の契約金額については、契約時に相手方の公表同意が得られなかったため非公表としていましたが、平成29年2月9日に同意が得られたことから、2月10日から公表することとなりました。

平成29年2月10日に近畿財務局が作成した資料には、当該用地の減額売り払いの記載はなく
単に1億3,400万縁で売却されたことになっています。










 

瑞穂の国小学院事件の問題点

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月26日(日)17時42分35秒
  近畿財務局が大阪市豊中市にある国有地を評価額9億5600万円であるのに、実際の売却額は1億3400万円だった国会で問題になっています。

当該用地に建設されるのは森友学園が作る「瑞穂の国小学院」という小学校です。

問題になっているのは
1 売却価格の決定経緯が不明朗であること。
2 安倍晋三記念小学校という名前で寄付金が集められたこと(郵便局の振り替え用紙に記載済み)
3 名誉校長が安倍晋三夫人昭恵であり、学校のホームページにあいさつ文が記載されている(国会で問題とされたのが2月17日で2月23日に削除)
4 大阪府からの学校設置の認可が条件付きであり、今年4月開校予定なのにいまだに正式認可がされていない。
5 その他として教育カリキュラムも問題視されています。

この問題が国会で取り上げられたのが今年の2月17日です。
その国会で安倍晋三は「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」
と発言し
理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「総理は利用されているだけだと思うが、こうした名目で寄付を集めているのは知っていたか」と質問に
「私、そもそも今、話をうかがって初めて知った」と述べた上で、以前、理事長側から、自身の名前を付けた学校の設立計画を持ちかけられていたことを明かした。

以前から付き合いがある相手だと認めているのです。

それが23日の国会では
朝日新聞デジタル記事
2017年2月24日12時06分
「安倍晋三記念」名で寄付集め、首相が抗議 森友学園に
安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾だ」として、同学園に抗議したことを明らかにした。

さらに
民進党議員が「昨夜に森友学園のホームページから安倍昭恵夫人の挨拶が削除された。これは隠蔽かもしれないと思った」と発言したところ、安倍晋三首相は「レッテル貼りだ!私が隠蔽をしたんですか!隠蔽ではない!私と妻を侮辱した!」などと発言。
その後も数分ほど安倍首相は声を荒げ、民進党議員に対して不満を述べました。

売却相手の学園総裁とは週刊誌の報道では

安倍晋三首相が国会答弁で関係を否定した森友学園の「安倍晋三記念小学校」ですが、この学校を作ろうとした総裁・籠池泰典氏(理事長)は安倍首相らと連絡を何度もしていると明かしました。

週刊ポストが掲載したインタビュー記事によると、籠池氏は安倍首相との関係について「(2度目の)総理就任前に講演をお願いしていました。しかしそれが自民党総裁選のタイミングと重なってしまった。その時にはお詫びの電話をいただき、その後には直筆のご丁寧なお手紙までいただきました」と述べ、かなり親密であると言及したとのことです。

削除された安倍夫人の挨拶は次のとおりです。
“籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております“

どちらが嘘を言っているのでしょうか。

ただ日本国首相の名前が一法人の寄付金集めに使われていたという事実だけで重大問題だと思います。

民主主義国家であれば当然に大問題になり、マスコミは大騒ぎになると思います。

売却経緯その他は別途書きますが、この問題に気が付いたのは豊中市会の議員です。
横浜市会議員も少しは見習ってもらいたいという気持ちがします。




 

防衛省よりヒドイというヤジあり

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月24日(金)19時49分5秒
  《国有地売却問題》宮本岳志(日本共産党)【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月24日.

日本の政治 CHANNEL
ttps://www.youtube.com/watch?v=5v4dj--20IY&feature=youtu.be&t=1というビデオを今日は見ました。
その内容を記したブログ↓
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/36218935.html
森友学園の前に違う学園が5億8千万円で購入しようとしたが、国が価格に会わないと拒否、その後森本学園が1億3400万円万円で購入。もうそこから胡散臭い。土地の時価価格は9億5600万円、地下埋設除去8億2千万円としての値引きし1億3400万円となる。地下埋設除去を下かどうかは佐川理財局長確認していなしする必要はないと平然と答える。3億6千万円も安く購入したのである。8億2千万円がなくても学校は建てられる。政治家の介入なしてこの問題は起こり得ないのではないかと宮本議員は追及するが「ありえない」との回答。


 そこで宮本議員は、森友学園問題で独自に入手した資料を使い、「2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で学園側と、埋蔵物の内容、撤去費用について交渉している。その資料を明示せよ」と追及。手元に資料がないとの回答。宮本議員はさらに追及すると「未確認。廃棄した」と逃げた。局長も最終的に「確認」を約束。関係者の招致含め徹底究明すべきと一歩も引かない。2015年9月4日、近畿財務局の会議室で、同局の統括管理官や大阪航空局の調整係と「森友学園」の小学校建設工事を請け負った業者らが会合を持っていたのではないかと宮本議員。「確認させていただく」交渉記録は、契約成立とともに「廃棄」したと佐川理財局長。もう滅茶苦茶としかいいよいうのない答弁。

 

稲田氏はお人形(お気楽な商売ですこと!)

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月21日(火)20時14分36秒
  首相官邸トップ→記者会見→内閣官房長官記者会見→平成28年11月→平成28年11月15日(火)午前  とたどっていくと 菅義偉・官房長官が出てきて、以下のような文書を棒読みします。

「本日、国家安全保障会議の九大臣会合の審議・決定を経た後、閣議におきまして、南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更等が決定されました。これにより、国際連合南スーダン共和国ミッションへの自衛隊施設部隊に、いわゆる駆け付け警護の任務が付与されることになりました。また、閣議決定事項ではありませんが、この度政府としては、自衛隊施設部隊に宿営地の共同防護の任務も付与する判断を行いました。お手元に、「新任務付与に関する基本的な考え方」という資料をお配りしております。政府の立場はこれに記載のとおりであります。なお、これまでの活動実績を踏まえ、防衛大臣の命令により第11次隊から南スーダンにおける活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定をします。」


その「新任務付与に関する基本的な考え方」によりますと

25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態が度々生じているが、武力紛争の当事者(紛争当事者)となり得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、PKO法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。

19 しかしながら、政府としては、PKO参加五原則が満たされている場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収することとしており、この旨実施計画にも明記している。

などと書かれており、稲田の答弁はこれをなぞっているだけなんだなと思いました。
件の閣議決定で自衛隊に新たに付与された「駆けつけ警護」ですが、この「駆けつけ警護」について、日本経済新聞の記事によりますと、


「駆けつけ警護」英訳不要 政府、ローマ字で表記  2016/11/25 20:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H23_V21C16A1PP8000/
駆けつけ警護の英訳は「kaketsuke―keigo」――。政府は25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に付与した新任務について「英訳を作成する必要があるとは考えていない」とする答弁書を決定した。公式文書の英訳はローマ字で表記し、かっこ書きで内容を説明している。



 

準国ではなく準正規軍では 安倍独裁政権の暴走

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月21日(火)19時27分32秒
  ハーグ陸戦条約第1条で正規軍に準ずる軍事組織の要件が定められています。

正規軍についての規定は存在しません。正規軍もしくは準正規軍同士の武力衝突が戦闘行為ということになります。

稲田智美が云っているのは「南スーダンで起きている戦闘行為は、正規軍もしくは準正規軍の間で起きたものではない、武力紛争だ」ということです。

日本の自衛隊がこのような武力紛争に関与できるのかという点が重大な問題となります。

自衛隊は憲法の制約により、国外での武力紛争には関与できません。

そのような自衛隊に国外で武器を使用するような命令を出すこと自体が重大な憲法違反だということになります。

安倍晋三は行政府の長ですが、国会答弁では立法府の長だと発言しています。

司法府の長でもないのかという山本議員の質問から、司法府の長という言葉を削除するように求めています。

自分は司法府の長ではないと一言議会でいえば済むことです。

安倍自公亡国内閣の頭の中は、3権分立を否定しているのでしょう。
 

今週57歳の誕生日をお迎えになる皇太子殿下

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月20日(月)22時08分15秒
  1年前の映像↓
(全録)皇太子さま、56歳の誕生日に先立ち記者会見
ttps://www.youtube.com/watch?v=IY6EOS-pUbg

自公「退位1代限りの特例法で」→これは現憲法の規定に違反しています。

第一条    天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条    皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」にどんな法的正当性があるというのでしょうか? メンバー顔ぶれを見ても。別に皇室問題の専門家というわけでもない。その議論は「床屋談義」のようなものでしょう。
 

「国準」に相当する英語がない...

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月20日(月)21時08分38秒
  「国準」に相当する英語がない↓ということは、国際的に通用する概念ではないということなのでは?
http://ejje.weblio.jp/content/%E5%9B%BD%E6%BA%96
類語もない?↓
http://thesaurus.weblio.jp/content/%E5%9B%BD%E6%BA%96

2014年の閣議決定の英訳で、「武力行使との一体化」が"ittaika with the use of forces"となっていて、2chなどで嗤われていましたが↓
http://www.mofa.go.jp/fp/nsp/page23e_000273.html
2. Further Contributions to the Peace and Stability of hte International Community
(1) So-called Logistics Support and "Ittaika with the Use of Force"

 

軍隊(交戦者)の規定と停戦の意味は?

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月20日(月)16時01分35秒
  ハーグ陸戦条約では交戦者の資格として次のように書かれています。

第1条:戦争の法規、権利、義務は正規軍にのみ適用されるものではなく、下記条件を満たす民兵、義勇兵にも適用される。
1.部下の責任を負う指揮官が存在すること。
2.遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること。
3.公然と兵器を携帯していること。
4.その動作において、戦争法規を遵守していること。
第2条:未だ占領されていない地方の人民でありながら、敵の接近にあたり第1条に従って編成する暇なく、侵入軍隊に抗敵するため自ら兵器を操る者が公然と兵器を携帯し、かつ戦争の法規慣例を遵守する場合はこれを交戦者と認める。
第3条:交戦当事者の兵力は、戦闘員及び非戦闘員をもってこれを編成することができ、敵に捕らえられた場合は二者ともに等しく俘虜の扱いを受ける権利を有する。

政府軍、反政府軍だけが南スーダン内戦の当事者ではないという可能性があります。
政府軍、反政府軍という区分ではなく、それぞれが内部に異分子を抱えているという可能性が高いですね。

ハーグ陸戦条約ではこのような部隊も交戦者と認められます。

国準ではなく軍準ということになります。

もう一つは第1条4
その動作において、戦争法規を遵守していること。
に違反した場合にどうなるのかということです。

ハーグ陸戦条約には休戦という言葉はあっても停戦という言葉はありません。

第五章 休戦
第36条:休戦は、交戦当事者間の合意をもって作戦行動を停止するものとする。期間の指定なき時は、交戦当事者は、いかなる時点においても再び交戦を開始する事が可能である。ただし、休戦条件に順じ、所定の時期にその旨を通告すべきものとする。
第37条:休戦は、全般的、もしくは部分的に行うことを可能とする。前者は、交戦国の作戦動作を停止し、後者は特定地域において交戦軍のある部分間を停止するものとする。
第38条:休戦は正式、かつ適当な時期に当該の官憲および軍隊に通告する。通告の直後、または、所定の時期に戦闘行為を停止する。
第39条:休戦条項中に、戦地における交戦者と人民、人民相互の関係を盛り込むことは当事者に一任する。
第40条:当事者の一方的な休戦規約の重大な違反があった場合、他方は規約廃棄の権利を有するのみならず、緊急の場合においては即時に戦闘を開始することも許される。

ハーグ陸戦条約第40条は
条件付きですが、緊急の場合においては即時に戦闘を開始することも許される。
と言っているのです。

政府は
「紛争当事者の間で停戦合意が成立している」
と言っていますがその内容についての説明が一切ありません。

停戦合意があっても戦闘行為を再開することも許されるのです。

駆けつけ警護などと言葉をごまかし、自衛隊を海外出の戦闘行為に参加させようとしているのでしょうね。










 

国準(くにじゅん)の定義が不明では議論になりません

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月19日(日)01時08分26秒
  稲田国防相の言っている国準というのがどのような組織を意味しているのか不明です。
(ネットで検索しても発言がヒットするだけです。)

国家の3要素と言われるのは
1 領土
2 国民
3 主権
です。

例えば中華民国(台湾)はこの要素を満たしていると思いますが、国家としては戦勝国連合(国連)からは認められていません。日本も認めていません。中華民国(台湾)は国家に準じる組織でしょうか?

南スーダンで行われているのは、政府軍と反政府軍の内戦です。(国連軍も政府軍から攻撃を受けているという国連報告もあります。)
反政府軍というのは国にもしくは国に準じる組織でしょうか。

内戦というのは国際紛争になるのでしょうか。
国際紛争の定義はいろいろとありますが、内戦も国際紛争として挙げられています。

稲田智美の言っている「まさしく、7月の事案のような大規模な武力衝突があって、そして自衛隊がその宿営地から出られない、自らの安全を確保しつつ有意義に活動できるかどうか、そこもしっかり見て考えるということでございます。」
という台詞は、政府がどのように考えているのかという説明にはなっていません。

安倍亡国内閣は言葉の遊びをしているだけで、自分たちの考えは何も国会で説明していないということです。

あるいは何も考えていないので、勝手に大マスゴミや自称文化人他が補完しているということになってしまいます。
 

国または国準(くにじゅん)

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月15日(水)22時04分21秒
  稲田「...PKO5原則にとって戦闘行為があったかどうか、まさしく国際紛争の一環として、国または国準(くにじゅん)との間で行われるところの人を殺傷し物を毀損する行為かどうかということが、非常に問題になっている中で、一般的用語としての戦闘、即ち、国または国準(くにじゅん)の間での紛争ではない、国際的紛争の一環としての紛争ではないものについて、その戦闘行為と紛らわしい戦闘というものは使うべきではないということを申し上げたわけであります。どうなったら憲法に違反するかどうか。まずPKO5原則、これは、国または国準(くにじゅん)、国対国、国または国準(くにじゅん)の間の国際紛争の一環としての戦闘行為が行われるような場合、この場合は、PKO5原則に抵触をしてくる、即ち、憲法上の問題が起きると思います。しかし、それがあればそれでいいのかということではないんです。まさしく、7月の事案のような大規模な武力衝突があって、そして自衛隊がその宿営地から出られない、自らの安全を確保しつつ有意義に活動できるかどうか、そこもしっかり見て考えるということでございます。」

2/14衆院・予算委員会 YouTube Video「稲田防衛相「私は知らなかった!」vs「隠蔽大臣か、蚊帳の外大臣か!」辻元 南スーダンPKO日報2/14衆院・予算委員会 」
ttps://www.youtube.com/watch?v=mk7_sC29jAc

国または国準(くにじゅん)の紛争でなければ「戦闘行為」ではない、PKO5原則にも抵触しない
というご答弁のようでした。
 

稲田発言とPKO5原則との関係

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月10日(金)14時54分27秒
  政府はPKO参加の条件として5原則を上げています。
1で紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
とあります。

政府は「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」を戦闘行為と定義している書かれています。
「憲法9条上の問題になる」稲田朋美防衛相、南スーダンの戦闘を認めない理由を説明
  朝日新聞デジタル   |  執筆者: 朝日新聞社提供
   投稿日: 2017年02月08日 19時12分 JST   更新: 2017年02月08日 19時12分 JST
「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相
より

憲法9条は
第九条    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2   前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本は国際紛争を解決する手段として武力の行使を放棄しています。

政府がPKO参加5原則に挙げる停戦が「戦闘行為」を止めることであり「武力衝突」を止めることではないと防衛省、外務省は解釈していることになります。

そうすると武力衝突は、憲法9条に定める武力の行使ではないという変な解釈になると思います。

1 紛争当事者というのは、「戦闘行為」を行うものであり「武力衝突」を行うものではない。
2 憲法9条で定める(日本の)武力行使というのは「戦闘行為」である。
3 国際紛争というのは「戦闘行為」であり「武力衝突」は含まれないからPKO参加の自衛隊は「武力衝突」の際には武器を使用できる。

という変な理屈になってしまうと思います。



 

武力衝突と戦闘行為の差(実質的な差はありませんが)

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月10日(金)01時31分17秒
  戦闘行為というのは戦時国際法にのっとった武力衝突を指すのかと思います。
戦争を行うにもルールがあるという事です。このルールに外れた場合に戦争犯罪というのが成立します。

軍事組織ではなく、単なる武力をもっている者(軍事組織ではない者)同士が行うもの(戦闘行為)を武力衝突と言っているのだと思います。 政府軍と反政府軍の武力衝突が戦闘行為ではないとは言えないのですが。

PKO参加について

PKO参加5原則とは何ですか。
わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、
1紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
3当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること。
5武器の使用は、要員の生命等の防護のための必要最小限のものを基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。
の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。
(外務省HPから)
と書かれています。

UNMISSにおける自衛隊の活動について
防衛省 平成2 9 年2 月
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf

では
○ スーダンでは昭和53年以来、20年以上南北対立が継続
○ 平成17年1月9日、南北包括的和平合意(CPA)が成立し、和平プロセスを開始
○ 平成23年7月9日、国連は、新たに国際連合南スーダン共和国ミッション(UNMISS)を設立
○ 平成25年12月の政府側と反政府側との衝突以降、国造りから文民保護に活動の重点を変更
○ 平成27年8月、政府側と反政府側は衝突の解決に関する合意を締結
と書かれています。

どちらも、武力衝突と戦闘行為を区別していません。

紛争、衝突と言っているのに、戦時国際法を持ち出し武力衝突は紛争、衝突ではないなどと言うのは詭弁かと思います。(安倍内閣の本質的問題では)
 

男性の性被害

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 9日(木)21時30分44秒
  投稿者さま。
性被害というと女性のことばかり考えてしまいますが、男性も被害者になりうるということを忘れてはならないと思いました。

何と申し上げていいかわかりませんが、弁護士さん等にご相談されては如何でしょうか?

弁護士ドットコムNewsに「元警察官僚、警視庁刑事を経て旧司法試験合格」という方が、

「男性も強姦の被害者に」「性犯罪を幅広く厳罰化」刑法改正要綱案を元警察官僚が解説

という記事を書いておられますが、この問題に理解と関心のある弁護士さんがおられるのではないでしょうか?
 

御講釈ありがとうございます

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 2月 9日(木)14時12分33秒
  角度をかえて見た場合の極端な例についての御講釈は理解できました。

方向性がズレてしまったので、修正して私見の詰まる所を言いますと

意外と世の中、無頓着な人が多くて平然としていますが
価値観多様で、360度監視カメラがある御時世で、勘違いされて動画
取られて晒されたくなければ、不用意に他人に接触したり、挙動不審な
行動とったり、発情期の獣みたいに発狂して怒声をあげない事です。

という事を言いたかったのです。
 

稲田「意味があるのは法的な意味の戦闘行為であるかどうかなんです。」←ビデオより

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 8日(水)21時00分40秒
  これが、意味がないと?
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120017-n1.html
 

ビデオの中で「英語に訳せ」というヤジを聞いて

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 8日(水)20時46分8秒
  武力衝突⇒armed conflict
戦闘行為⇒Conduct of hostilities?

で、両者の間にどういう違いがあるんでしょうか? どなたか教えてください。

ビデオの中の稲田氏の答弁によると、
一般的な意味での戦闘と、法的な意味における戦闘行為は違う
のだそうです。

だれか助けてください。
 

今YouTubeのビデオを見ております。ありえない!

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 8日(水)20時12分15秒
  YouTubeビデオ
稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会
2021 summer 2021 summer
 

東京新聞 南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 8日(水)19時59分19秒
  2017年2月8日 東京新聞朝刊記事↓
防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七~十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html
 

稲田大臣「日報見ていない」TV朝News

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 8日(水)19時52分6秒
  http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093922.html  

稲田「法的な意味における戦闘行為ではない」⇒誰か意味のわかるひと教えてください!

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 8日(水)19時18分13秒
  南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000051-asahi-pol

稲田さん。2chで嗤われていますよ。
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1486526511/l50
 

実際に起こった極端な例

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 6日(月)19時52分54秒
  昨年、大学生の集団強姦事件が相次いでマスコミの話題になりましたが、こういうことがあったからといって、「ヘテロセクシャルの男性=強姦魔」のように一般化したらおかしいでしょう?

実際、酷い性犯罪の被害を受けた女性の中には、男性一般が恐ろしくなり、社会生活に支障をきたす方もおられると聞いています。


それと同じことを、投稿者様はなさっているように思われます。
 

共謀罪が無いと開けないようなオリンピックを誘致した安倍晋三の責任

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月 5日(日)10時05分29秒
  安倍晋三は共謀罪について「法整備ができないと東京五輪が開けないといっても過言ではない」と言っています。

法整備をしなければならないほど日本の首都東京は危険な都市だということですね。

このような危険都市を「世界一安全だ」といってオリンピック誘致に走り回り、呼ばれもしないのにリオデジャネイロオリンピックの閉会式に「マリオ」の格好をして出演しています。

言っていることと、やっていることが全くちぐはぐです。

東京オリンピックといよりも、東京利権ピックと呼んだ方が正しいような気がします。

安倍晋三の責任を追及すべきだと思います。

横浜市長も、新市庁舎の開設を東京利権ピックに間に合わせようとしていたと思います。
 

よく考えてみます

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 2月 3日(金)22時06分38秒
  投稿者様へ
> kiwiさん、唐突に何ですか? レズに迫られたことがないですか?
怖いですよ。 一回、付き纏わられる体験したほうがよろしいかと思います。

ストーカーの被害を受けるのは怖いことですね。相手の性別にかかわらず。

ところで、私は、ヘテロセクシュアル(ゲイではない)で、シスジェンダー(性同一性障害でないことをこういうんだそうです。最近知りました)の女性なのですが、松浦理英子の小説等を愛読しておりまして、もしも、あのような小説に出てくる女性から愛の告白など受けたりしたら、「すてき」と思ってしまうかもしれません。

しかしながら、現実の人間関係とフィクションの中のロマンスは別のものでしょう。投稿者様は、何か本当に酷いことを体験なさったのでしょう。そういう体験を共有していない私には、残念ながら、あなた様の憤りが理解できないのです。

一説によると、同性愛者が全人口に占める割合は約1割で、これは左利きの人の割合とほぼ同じなんだそうです。その多くは人畜無害な方々なのではないかと思いますが。
 

憲法の視点から見ると性的マイノリティーの問題などは目くらましに過ぎないのでは

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 2月 3日(金)13時55分4秒
  日本国憲法は
第二十四条    婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○2   配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第十条    日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条    国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条    この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
と定めています

「公共の福祉」というのは
すべての人の人権がバランスよく保障されるように、人権と人権の衝突を調整することを、憲法は「公共の福祉」と呼んだのです。けっして「個人と無関係な社会公共の利益」というようなものではありません。また「多数のために個人が犠牲になること」を意味するのでもありません。
逆に少数が自分たちの権利を声高に主張することは認めても、その主張が度を過ぎてはいけないということだと思います。

自民党の憲法改正案では24条については大きな変更はありませんが13条は次のように変えられています。
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と置き換えられています。

自民党Q&A
「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか

従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです。そのため学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。

今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

なお、「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません。

と説明していますがこれは「公の秩序」の説明だけで「公益」の部分が完全に抜け落ちています。

今国会で、安倍自公亡国(某国出先?)政府が、作ろうとする「共謀罪」についてみると、公共の福祉からは基本的人権を侵す危険な「共謀罪」の内容については反対できますが「公益」という概念を入れてしまうと「共謀罪」の新設が「公益」かなうとすることもできます。

自由権を声高に叫ぶ人たちにより、国民の目は完全に憲法からそらされていると思います。



 

お答えします

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 2月 3日(金)01時24分0秒
  一部の事案を提示して性的マイノリティー イコール 被害者のような図式を示すのは時流に乗った偏った見方じゃないかと思います。

昨今の時流に乗ったLGBTの件は被害面だけを見てヘテロセクシャルに対する加害面については考慮されていない。

実際に起こった極端な例を挙げておきます。

http://www.news-postseven.com/archives/20130906_209038.html
 

性的ノーマライゼイションの確立の為に

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 1月29日(日)00時25分33秒
  林文子市長を再選させないよう協力しますので、

ホモセクシャルのヘテロセクシャルに対する猥褻行為の厳罰化を切に要請します。
 

1月24日 kiwiさんへ 

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 1月28日(土)22時07分11秒
  1月24日  kiwiさん、唐突に何ですか? レズに迫られたことがないですか?
怖いですよ。 一回、付き纏わられる体験したほうがよろしいかと思います。


ホモセクシャルの過去の危険な犯罪を例で挙げておきますから、狭い空間で
どうした言っても、「あなたはどうなの?」で終わる話でしょ?
ヘテロセクシャルの気持ちを言って仮に弾劾しようとしても、あくまでもマイノリティーの話でしょ?

あなたがホモセクシャルに近しい気持ちを持つのであれば、声を上げる場所がこちらでは無い事は御判りですよね。



「浅山克己」

2010年
山形出身の山家さん(長男A)と付き合う。山家さんの両親を殺害・放火

2011年
名古屋在住の大塚さん(長男B)と同棲生活をし、別れたら危害を加えると脅していた。大塚さんの母親を殺害・放火
役所行って逃げ出したパートナーの戸籍あさったり、親の前に突然現れるなどの執拗なストーカー行為。
薬物使用、公然わいせつ、未成年者との淫行、痴漢、窃盗、盗撮、監禁の次は、放火殺人で交際相手の親を3人殺害。


「山形・東京連続放火殺人事件」


名古屋市の無職浅山克己被告は2010年10月2日午後10時10分頃、元交際相手である男性Aの両親が住む、山形市の木造二階建てに、殺意を持って、建物一階の書斎の外壁と、近くに置かれていたゴミ袋に灯油をまいた上、ライターで火を付けたティッシュを放り投げて放火。住宅を全焼させ、男性Aの父(当時71)と母(当時69)を殺害した。
同性愛者である浅山被告と男性Aは2008年10月、名古屋市で知人の紹介で知り合い、交際を始めた。しかし浅山被告の暴力に悩んだ男性Aは別れ話を切り出したが、浅山被告から職場に暴露すると脅され、1年半の交際が続いた。男性Aは2010年5月に実家のある山形市に転居すると、浅山被告は電話やメールを送り続け、9月には浅山被告が押しかけ、男性Aを無理やり名古屋市まで連れ帰った。男性Aは「母親の介助をしなければならない」と実家に戻ったが、浅山被告はその後も大量のメールや電話を続けた。さらに放火後も浅山被告は山形市を訪れ、男性Aの自宅のガラスを割るなどした。
山形県警はストーカー行為を把握していたものの、出火原因の特定には至らず、失火の可能性が高いとして処理していた。

さらに2011年11月24日、会社員の妻と共謀し、元交際相手の男性Bの母親(当時76)が住む東京都江東区の12階建てマンションの9階にベランダから侵入。帰宅してきた母親を縛った上、大きなたらいをかぶせて炭を燃焼させ、一酸化炭素中毒にして殺害。室内に灯油をまき、全焼させた。
男性Bは2010年2月以降に計3か月間、浅山夫婦と同居していたが、浅山夫婦からの暴力に耐えかねて逃げ出していた。浅山被告は、9月以降、何度も母親宅を訪れ、男性Bに会わせるように迫っていた。

浅山被告とその妻は、男性Bの行方を調べようと区役所で長男を装って住民票の写しを受け取ったり、付きまとったりしたとして、2012年1月5日、有印私文書偽造とストーカー規制法違反容疑で逮捕された。1月18日、江東区の事件で殺人、現住建造物等放火などの容疑で逮捕された。
浅山被告は山形市の事件についても関与を認め、3月7日、殺人と現住建造物等放火の容疑で再逮捕された。
浅山被告は3月25日、留置場で首吊り自殺を図り、意識不明の重体となった。後に意識が回復し、30日、追起訴された。
 

ストーカー犯罪に比重をおもくして見てね

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 1月28日(土)21時41分52秒
  浅山克己

2010年
山形出身の山家さん(長男A)と付き合う。山家さんの両親を殺害・放火

2011年
名古屋在住の大塚さん(長男B)と同棲生活をし、別れたら危害を加えると脅していた。大塚さんの母親を殺害・放火
役所行って逃げ出したパートナーの戸籍あさったり、親の前に突然現れるなどの執拗なストーカー行為。
薬物使用、公然わいせつ、未成年者との淫行、痴漢、窃盗、盗撮、監禁の次は、放火殺人で交際相手の親を3人殺害。


山形・東京連続放火殺人事件


名古屋市の無職浅山克己被告は2010年10月2日午後10時10分頃、元交際相手である男性Aの両親が住む、山形市の木造二階建てに、殺意を持って、建物一階の書斎の外壁と、近くに置かれていたゴミ袋に灯油をまいた上、ライターで火を付けたティッシュを放り投げて放火。住宅を全焼させ、男性Aの父(当時71)と母(当時69)を殺害した。
同性愛者である浅山被告と男性Aは2008年10月、名古屋市で知人の紹介で知り合い、交際を始めた。しかし浅山被告の暴力に悩んだ男性Aは別れ話を切り出したが、浅山被告から職場に暴露すると脅され、1年半の交際が続いた。男性Aは2010年5月に実家のある山形市に転居すると、浅山被告は電話やメールを送り続け、9月には浅山被告が押しかけ、男性Aを無理やり名古屋市まで連れ帰った。男性Aは「母親の介助をしなければならない」と実家に戻ったが、浅山被告はその後も大量のメールや電話を続けた。さらに放火後も浅山被告は山形市を訪れ、男性Aの自宅のガラスを割るなどした。
山形県警はストーカー行為を把握していたものの、出火原因の特定には至らず、失火の可能性が高いとして処理していた。

さらに2011年11月24日、会社員の妻と共謀し、元交際相手の男性Bの母親(当時76)が住む東京都江東区の12階建てマンションの9階にベランダから侵入。帰宅してきた母親を縛った上、大きなたらいをかぶせて炭を燃焼させ、一酸化炭素中毒にして殺害。室内に灯油をまき、全焼させた。
男性Bは2010年2月以降に計3か月間、浅山夫婦と同居していたが、浅山夫婦からの暴力に耐えかねて逃げ出していた。浅山被告は、9月以降、何度も母親宅を訪れ、男性Bに会わせるように迫っていた。

浅山被告とその妻は、男性Bの行方を調べようと区役所で長男を装って住民票の写しを受け取ったり、付きまとったりしたとして、2012年1月5日、有印私文書偽造とストーカー規制法違反容疑で逮捕された。1月18日、江東区の事件で殺人、現住建造物等放火などの容疑で逮捕された。
浅山被告は山形市の事件についても関与を認め、3月7日、殺人と現住建造物等放火の容疑で再逮捕された。
浅山被告は3月25日、留置場で首吊り自殺を図り、意識不明の重体となった。後に意識が回復し、30日、追起訴された。



同性愛のほうに比重をおいて着目しないでください。


ストーカー犯罪が心の底から憎いだけです。

あなたはストーカー犯罪を容認するのですか?
 

山形・東京連続放火殺人事件についてどう思われますか?

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 1月26日(木)21時01分52秒
  1月24日のkiwi様。「山形・東京連続放火殺人事件」についてどう思われますか?


「山形・東京連続放火殺人事件」


名古屋市の無職浅山克己被告は2010年10月2日午後10時10分頃、元交際相手である男性Aの両親が住む、山形市の木造二階建てに、殺意を持って、建物一階の書斎の外壁と、近くに置かれていたゴミ袋に灯油をまいた上、ライターで火を付けたティッシュを放り投げて放火。住宅を全焼させ、男性Aの父(当時71)と母(当時69)を殺害した。

同性愛者である浅山被告と男性Aは2008年10月、名古屋市で知人の紹介で知り合い、交際を始めた。しかし浅山被告の暴力に悩んだ男性Aは別れ話を切り出したが、浅山被告から職場に暴露すると脅され、1年半の交際が続いた。男性Aは2010年5月に実家のある山形市に転居すると、浅山被告は電話やメールを送り続け、9月には浅山被告が押しかけ、男性Aを無理やり名古屋市まで連れ帰った。男性Aは「母親の介助をしなければならない」と実家に戻ったが、浅山被告はその後も大量のメールや電話を続けた。さらに放火後も浅山被告は山形市を訪れ、男性Aの自宅のガラスを割るなどした。

山形県警はストーカー行為を把握していたものの、出火原因の特定には至らず、失火の可能性が高いとして処理していた。

さらに2011年11月24日、会社員の妻と共謀し、元交際相手の男性Bの母親(当時76)が住む東京都江東区の12階建てマンションの9階にベランダから侵入。帰宅してきた母親を縛った上、大きなたらいをかぶせて炭を燃焼させ、一酸化炭素中毒にして殺害。室内に灯油をまき、全焼させた。
男性Bは2010年2月以降に計3か月間、浅山夫婦と同居していたが、浅山夫婦からの暴力に耐えかねて逃げ出していた。浅山被告は、9月以降、何度も母親宅を訪れ、男性Bに会わせるように迫っていた。

浅山被告とその妻は、男性Bの行方を調べようと区役所で長男を装って住民票の写しを受け取ったり、付きまとったりしたとして、2012年1月5日、有印私文書偽造とストーカー規制法違反容疑で逮捕された。1月18日、江東区の事件で殺人、現住建造物等放火などの容疑で逮捕された。
浅山被告は山形市の事件についても関与を認め、3月7日、殺人と現住建造物等放火の容疑で再逮捕された。
浅山被告は3月25日、留置場で首吊り自殺を図り、意識不明の重体となった。後に意識が回復し、30日、追起訴された。
 

自由をはきちがえている日本人たち

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 1月25日(水)15時07分43秒
  自由という言葉を定義することは、困難です。

特に自分の趣味に合うように相手に求める自由があるのなら、相手にも拒否する自由があります。

相手に対して自分に従えと言っていて、相手がNOといった場合に屁理屈をつけて自分の意志だけを尊重する(押し通そうとする)というのが、現在日本の社会風潮だと思います。

その手本を、国会議員たちが示しているのですから仕方ないです。

自死した学生も相手にNOといわれることなど考えていなかったのでしょうね。
 

一橋大ロースクール学生の自死事件についての以下の投稿をどう思われますか?

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 1月24日(火)22時03分4秒
  1月19日の投稿者様。以下の投稿の内容をどのようにおもわれますか?

「同性愛を暴露され自殺した一橋法科大学院生の遺族による訴訟は八つ当たりだ」↓
http://vox.hatenablog.com/entry/2016/08/06/103425
 

TPPにこだわる危険な安倍亡国外交

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 1月24日(火)16時24分44秒
  読売新聞が
安倍首相、首脳会談で説得へ…米のTPP離脱
2017年01月24日 12時42分 読売新聞

安倍首相、首脳会談で説得へ…米のTPP離脱
 安倍首相は24日午前の参院本会議での代表質問で、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針を明記した大統領令に署名したことを巡り、改めてトランプ氏に翻意を求めていく考えを示した。
 2月上旬で調整している日米首脳会談でも翻意を促すよう説得に努める考えとみられる。政府は今後も米側の動きを注視しながら、対応を検討していく方針だ。
 首相は「トランプ氏は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えている。TPPが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と答弁した。「数年間の交渉を経てTPPに結実した新たなルールは今後の通商交渉のモデルとなり、21世紀の世界のスタンダードになることが期待される」とも語った。
 岸田外相は24日午前の記者会見で、「米国は自由貿易で大きな利益を得てきた。日米間で意思疎通を図ることが重要だ」と述べた。
とネットで流していました。

自由貿易で米国が大きな利益を得ていたのは事実だ思います。ただ問題となるのは米国が自由貿易で得た利益が、一部の階級にに独占され多くの米国民にいきわたらなかったことだと思います。

その結果が自由貿易を否定し、一国主義を唱えるトランプ大統領が生まれたと思います。
アメリカは、自分の国土(占領地)だけでも十分に自立できる国です。

TPPの必要性を感じている米国人はそれほど多くないはずです。米議会でもその交渉の秘密性が問題とされたこともあります。

米国大統領が就任すぐに行った表明の中にTPPからの離脱があります。

昨年の11月の記事に
安倍晋三首相は17日午前、米国、ペルー、アルゼンチン3カ国歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。米ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談。日米同盟や環太平洋連携協定(TPP)の重要性について認識の共有に努めるとともに、個人的な信頼関係の構築を目指す。
米軍駐留費、全額負担を拒否=安倍首相「米国の権益」強調
 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「トランプ氏と世界の首脳に先駆けて会談できることは光栄だ。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談にしたい」と表明。「信頼があって初めて同盟に血が通う。世界の繁栄と平和にともに手を携えて仕事をしたい」と語った。(2016/11/17-11:53)
というのがります。
安倍晋三との会見後の11月21日に「大統領就任初日にTPP離脱を通告する」とのビデオ説明が出されています。

トランプ大統領との会見の日時も定まっていないのにここまでTPPについて先走る必要があるのでしょうか。

原因があるとすれば、TPP関連だといって金をばらまく口実がなくなったことぐらいですね。

平成27年10月5日の大筋合意を受けて

総合的なTPP関連政策大綱
平成27年11月25日
TPP総合対策本部決定

というものが作られています。
この大綱により
平成27年度農林水産関係補正予算の概要
総額4,008億円
公共:1,448億円
非公共:2,560億円
うちTPP関連対策:3,122億円
という金額が計上されています。

TPP発効が既定事実として安倍亡国政府は走り出している感じです。

他のTPP交渉国のうち、オーストラリア、ニュージーランドは米国抜きのTPPに代わる機構のけんとうを始めているとの報道もあります。
当然日本はTPPにこだわっています。

こんな時期に安倍晋三が米国に行きTPPの必要性を求めたとしても、「日本のために必要なのだろう」と足下を見られる危険性が大です。

しばらく米国の出方を見、米国離脱TPPに代わる他の方策がないかゆっくり考えるのが日本の国益にかなうことではないでしょうか。


 

ゲイのストーカーへの対処

 投稿者:投稿者  投稿日:2017年 1月19日(木)21時04分14秒
  LGBTに理解を示せだのという昨今、ヘテロセクシャルにとっては迷惑千万な話。

駅や職場でも尋常じゃない気配を発し、近づいてくる奴がいる。

男性同士でも強制わいせつ罪やストーカー規制法違反の罪は成立します。

強制わいせつ罪やストーカー規制法違反の罪が確実に成立するかは微妙な場合でも、迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反は成立します。

録音、録画、周囲の証言などで証拠を固め、警察にご相談するのが得策かと思います。

また、別途相手男性の行為は民事上の不法行為として損害賠償請求の対象となりえます。こちらについては弁護士に面前で相談するのが宜しいです。
 

『軍事研究』という軍事専門誌の「市ヶ谷レーダーサイト」

 投稿者:kiwi  投稿日:2017年 1月16日(月)22時00分21秒
  以下は、早稲田大学教授水島朝穂氏(専門:憲法学)のHPからのコピペです。

『軍事研究』という軍事専門誌に「市ヶ谷レーダーサイト」というコーナーがある。「北郷源太郎」の名前で毎号書かれ、防衛省・自衛隊の高級幹部人事が詳しい。そこに南スーダン派遣について、次のような記述がある。

「ほとんどの先進国がPKO、特にPKFからは潮が引くように引き上げつつある状況にも拘らず、なぜ日本だけが(未だに「平和憲法」を掲げる日本だけが! )縁もゆかりもないアフリカの奥地にまで出兵しなければならないのだろうか。しかも暫定の司令官代理は中国人なのである。百歩譲って行きがかり上、現在唯一のPKOを持続させたいのなら、今まで通りの「客分扱い」で十分。このタイミングでなぜ新任務付与なのか?なぜ南スーダンでの「駆け付け警護」なのか?というのが、より根源的な問題なのである。自衛官を死地に追いやり無理やりでも「軍神」を作り上げ、ことあるごとにスタンディングオベーションを行ないたいと推察するのはゲスの勘繰りというものだろうか?11次隊は青森の9師団を中心に編成されている。青森の部隊は陸自の中でも質実剛健ながら純朴で大人しい部隊として知られている。偶然の巡り合わせとはいえ、例えばアグレッシブな九州等の部隊ではなく、命令を順守して先に撃たれることはあったとしても先にトラブルを起こすことは考えられない彼ら青森の部隊に最初の過酷な任務が与えられたというのも、底意があってのことではないかと勘繰らざるを得ない」(『軍事研究』2017年1月号147頁「市ヶ谷レーダーサイト」)


自衛隊にきわめて近いサイドからの安倍政権に向けられた鋭い批判である。青森部隊の気質まで熟知している。安倍政権のなかに、「軍神」を作ろうとする「底意」があるのではないかという指摘も鋭い。私も『毎日新聞』2016年11月10日付「論点」で同じニュアンスのことを語っている。(コピペ終わり)


最近思うのですが、稲田防衛大臣って、あれはいったい何でしょう。あんなくねくねした気色の悪い、防衛問題について何か知識があるというわけでもない女が、安倍さんのお気に入りだというだけで、防衛大臣! そのダンナが防衛産業の株をいっぱい持っているとか報じられていますが、稲田を思うと自衛隊の人も心底愚弄されている気がするのではないでしょうか?

2009年8月16日の講演会で太田先生がお話になったことが思い出されてなりません。あの日、私は感激して、電車に乗ることができず、新杉田から磯子まで歩いて帰りました。
 

金毘羅神宮にあるのは、敗戦後アメリカ軍が敷設した機雷の掃海にあたり殉職した人が主です

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 1月13日(金)15時29分29秒
  金毘羅神宮にある掃海受難者の碑はアメリカ軍が日本近海に敷設した機雷の掃海にあたり殉職した人が大部分です。

朝鮮戦争で殉職した日本人は1名です。
 

アメリカ占領軍の司令官がエラソーなのは当たり前、朝鮮戦争に動員された日本の掃海艇

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 1月12日(木)01時37分11秒
  日本は、アメリカから見れば自国民が血を流して占領した土地です。

「第3海兵遠征軍司令官ローレン・ニコルソン中将。エラソー」との投稿がありましたが、日本の海上保安庁の掃海艇が占領時に朝鮮戦争に駆り出されています。

日本に対して敵国条項を作った国連軍が日本の掃海艇を動員しているのです。

殉職者の慰霊碑が四国の金毘羅神宮にあります。

日本の海上保安庁掃海艇が無ければ、アメリカ軍(国連軍)は韓国の支援が充分にはできなかったと思います。

これに対し朝鮮の反応は次のとおりです。

1950年10月、北朝鮮外相朴憲永は「国連軍に日本兵が参戦している」と非難を行い、同様にソビエト連邦も「アメリカが日本兵を参加させている」として国際連合総会で非難を行った。1951年4月、李承晩韓国大統領は、倭館駐屯の韓国軍部隊へ次のような演説を行った。


最近国連軍の中に、日本軍兵が入っているとの噂があるが、その真否はどうであれ、万一、今後日本がわれわれを助けるという理由で、韓国に出兵するとしたら、われわれは共産軍と戦っている銃身を回して、日本軍と戦うことになる。

被占領国日本の海上保安庁(旧日本海軍)を朝鮮戦争の時に使っているのです。

そのままの姿勢が今も続いているだけです。
 

自民党を採点しよう

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 1月10日(火)19時59分7秒
    自民党は地方の組織を基盤としている政党です。そして地方選になると国政選挙と地方選挙は違うと言いながら、自民党が地方選に勝つと自民党が支持された、自民復調などと云う言葉がマスコミから流されます。
自民党にとっては、地方選挙=国政選挙です。

地方選挙で自民党を支持する前に、安倍晋三が何を言っていたのか調べる必要があると思います。

平成25年1月28日
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
で次のように言っています。全文を掲載しないと、都合のいいところだけを抜き出したという違憲を述べる人も多いのでまず全文を掲載します。
(首相官邸HPから)
 まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、一言、申し上げます。
 事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。

 しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを想うと、悲痛の念に堪えません。

 無辜(むこ)の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと闘い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。

(はじめに)
 昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第九十六代内閣総理大臣を拝命いたしました。

 私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家の舵(かじ)取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていくことを誓います。

 国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、為(な)さなければならない使命があると信じるからです。

 デフレと円高の泥沼から抜け出せず、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。

 三十二万人近くにも及ぶ方々が住み慣れた故郷(ふるさと)に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。

 外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。

 そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍(ご)していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機。

 このまま、手をこまねいているわけにはいきません。

 皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。

 そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。

 野党として過ごした三年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に、現下の危機突破に邁(まい)進します。

 内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。

 同時に、与野党の別を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。

 この議場に集う全ての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡(えい)智を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派の御理解と御協力を切に求めてやみません。

(経済再生)
 我が国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生です。

 私が何故、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。

 政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、一人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。

 これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意をもって、「強い経済」を取り戻していこうではありませんか。

 既に、経済再生の司令塔として「日本経済再生本部」を設置し、「経済財政諮問会議」も再起動させました。この布陣をフル回転させ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で、経済再生を推し進めます。

 金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において二%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図ってまいります。

 加えて、先にまとめた「緊急経済対策」で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という三つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよう、各党各会派の格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。

 iPS細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、「健康で長生きできる社会」の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力となります。

 最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。

 世界中から投資や人材を惹(ひ)きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。

 同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指します。

(震災復興)
 東日本大震災の被災地は、二度目の厳しい冬を迎えています。私は、昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも、可能な限り現地に足を運ぶつもりです。

 被災地のことを想う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校三年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族のもとに、被災から二か月後のある日、一通の手紙が届きます。それは、二年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた「未来へ宛てた手紙」でした。

 手紙には、入学当初の苦労話の後に、こう綴(つづ)られていました。

 「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを みんなでよんでいるところを たのしみにして、これから おかあさんは がんばっていきます」

 この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建てて欲しい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。

 故郷(ふるさと)の復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊(みたま)に報いる途(みち)でもあるはずです。

 復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。

(外交・安全保障)
 外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。

 何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。二月第三週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。

 外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰(ふかん)して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。

 大きく成長していくアジア太平洋地域において、我が国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流など様々な分野で、先導役として貢献を続けてまいります。

 本年は、日アセアン友好協力四十周年に当たります。私は、先日、ベトナム、タイ、インドネシアの三か国を訪問し、日本に対する期待の高さを改めて肌で感じることができました。二〇一五年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるアセアン諸国との関係を強化していくことは、地域の平和と繁栄にとって不可欠であり、日本の国益でもあります。この訪問を皮切りに、今後とも、世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開してまいります。

 我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことをここに宣言します。

 併せて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性について改めて警鐘を鳴らすものでした。テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、二十四時間・三百六十五日体制で、更なる緊張感を持って対処します。

 そして何よりも、拉致問題の解決です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くします。

(おわりに)
 我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに、日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な問題ではありません。

 しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も、国家も、明るい将来を切り拓くことはできません。芦田元総理は、戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭して、こう言いました。「『どうなるだろうか』と他人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」、と。

 この演説をお聴きの国民一人ひとりへ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見出して、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。

 「強い日本」を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。

 御清聴ありがとうございました。

最も大きな問題は
過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていくことを誓います。
と言いながら、丁寧な対話が行われているでしょうか。
福島を放りっぱなしにして東京五輪を開催するということにどんな意味があるのでしょうか。

オリンピックの開催を無理やり誘致(内閣総理大臣自らが出向き)するなど変な話です。


 

安倍晋三は、アーミテージ・ナイレポートを作成したシンクタンクで「日本は戻ってきた」と言っていた

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 1月10日(火)19時56分41秒
  安倍晋三は、アーミテージ・ナイレポートを作成したシンクタンクで「日本は戻ってきた」と言っていた

  安倍晋三の施策の根幹にアーミテージ・ナイリポートがなっている(日本への提言をそのまま受け入れている)と思います。

安倍晋三の平成25年1月28日の所信表明演説は昨日投稿しましたが、同年2月22日にアメリカの保守系のシンクタンクである CSIS (Center For Strategic & International Studies)が開催するフォーラムで「日本は戻ってきました」(内閣官邸)と題する講演を行っています。

平成25年2月22日(CSISでの政策スピーチ)
内閣総理大臣 安倍晋三
ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

 昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

 アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

 総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。

 いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。

 第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。

 日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。

 ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。

 わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。

 支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

 わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。

 世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

 いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。

 彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。

 本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。

 わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンのバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。

 日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。

 申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。

 ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。

 わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。

 いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。つくったのはマーケットです。これは、3本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。

 プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。

 第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。

 第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。いまのところ、経済指標はみな上向きです。

 これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう。

 しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。

 結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。

 初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。

 同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。

 わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。

 そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。

 日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。

 そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。

 それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。

 けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。

 これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。

 いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。

 そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。

 前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。

 みなさん日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。

 有難うございました。

 ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。

 日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。

 申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。

このようなことを日本国民に対して所信表明演説で言った
「過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていくことを誓います。」
とおりに(日本の国会で)日本国民に言っているでしょうか?

丁寧な対話の相手は日本国民の代表である国会ではなく、アメリカ政府だということです。

 

タブレットぐらい自分たちの金で買え

 投稿者:暇人  投稿日:2017年 1月 4日(水)19時09分53秒
  タブレットで国会資料、維新提案へ…紙の代わり
2017年01月04日 17時28分 読売新聞

 日本維新の会は、国会で配布される資料の印刷の経費削減や時間短縮を図るため、全議員にタブレット端末を配り、紙の資料の代わりとすることを可能にする衆参両院の規則改正を各党に提案する。

 今月召集の通常国会での実現を呼びかける考えだ。

 衆参両院の規則では、国会に提出された法案などの議案や委員会の会議録は、印刷して全議員に配布するよう定めている。印刷費は衆参両院あわせて年約12億円。議案が緊急に提出された場合は、印刷が終わるまで審議に入れない。

 中でも内閣不信任決議案や問責決議案は優先的に審議されるのが慣例のため、国会に提出されると、印刷待ちの2時間程度、審議がストップする。野党が会期末ギリギリに提出し、与野党対決法案を時間切れで廃案に追い込むために使われることもある。

文書交通費などと云う特別手当を月額100万円ももらっている議員たちが、タブレット端末を国費で支給しろなどと平気でいうのですね。

読売が報道している内容にも問題を感じます。
 

第3海兵遠征軍司令官ローレン・ニコルソン中将。エラソー

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年12月16日(金)20時42分14秒
  20161214 オスプレイ名護沖不時着事故原因説明会見 というYoutubeのビデをを見て。

【動画付き・会見書き起こし&全文対訳】
2016.12.14普天間沖でのMV-22オスプレイ墜落事故に関する在日海兵隊司令官・四軍沖縄地域調整官ローレンス・D・ニコルソン中将による記者会見①(質疑応答編)
http://tkatsumi06j.tumblr.com/post/154513044606/%E5%8B%95%E7%94%BB%E4%BB%98%E3%81%8D%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E5%85%A8%E6%96%87%E5%AF%BE%E8%A8%B320161214%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E6%B2%96%E3%81%A7%E3%81%AEmv-22%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E9%96%A2

 

維新を口にする政治屋たちの胡散臭さ

 投稿者:暇人  投稿日:2016年11月30日(水)14時50分20秒
  安倍晋三も含めて、維新を口にする政治屋たちが増えています。

明治維新と言えば5か条のご誓文でしょうか。
一、広く会議を興し、万機公論に決すべし。
一、上下心を一にして、盛んに経綸を行うべし。
一、官武一途庶民に至るまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
一、旧来の陋習(ろうしゅう:悪い習慣の事)を破り、天地の公道に基づくべし。
一、知識を世界に求め、おおいに皇基を振起すべし。

日本史では、このご誓文が昭和になってもう一度登場しています。

昭和天皇の昭和21年1月年頭の詔書といわれるものです。
この詔書の冒頭には
ここに新年を迎う。かえりみれば明治天皇、明治のはじめに、国是として五箇条の御誓文(ごせいもん)を下し給(たま)えり。
いわく、
一、広く会議を興し、万機公論に決すべし。
一、上下心を一にして、盛んに経綸を行うべし。
一、官武一途庶民に至るまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
一、旧来の陋習(ろうしゅう:悪い習慣の事)を破り、天地の公道に基づくべし。
一、知識を世界に求め、おおいに皇基を振起すべし。
叡旨公明正大、また何をか加えん。朕(ちん)は個々に誓い新たにして、国運を開かんと欲す。
すべからくこの御趣旨にのっとり、旧来の陋習を去り、民意を暢達し、官民挙げて平和主義に徹し、教養豊かに文化を築き、もって民生の向上をはかり、新日本を建設すべし。
 以下略

天皇陛下自らが5か条のご誓文の趣旨に従うといっているのです。

現在の日本がおかしい、維新だという人たちは敗戦後日本の政治を主導してきた自民党の責任を追及すべきではないかと思います。

政党名にまでつけている政治屋たちが、維新だといって維新を壊してきた政治屋たちに協力すなど変な話です。

 

ごめんなさい。全く時事問題とは関係ないです!

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年11月28日(月)21時58分36秒
  「この世界の片隅で」というアニメの声優を務めて話題の女優のん(本名能年玲奈)さんですが。彼女が2014年に主演した「ホットロード」が今YouTubeで公開されているのですが、それを見てこの人名優じゃない?思いました。とにかく演技を真面目に勉強している人、ただ可愛いだけの女優さんではないね。  

南スーダンPKO派遣自衛隊の「駆けつけ警護」の問題点

 投稿者:暇人  投稿日:2016年11月28日(月)15時37分18秒
  安倍晋三亡国大臣は南スーダンにPKO要員として派遣される自衛隊に武器の使用を認めてしまいました。

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」などと云う平成4年に作られた法を強行採決で、変更してしてしまい「積極的平和主義」などと謳い、武器の使用制限が課されている自衛官を、武器の使用が予想される場所に派遣する等むちゃくちゃです。

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
第26条第4項は
4  自衛隊法第八十九条第二項 の規定は、第一項又は第二項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

と定めています。

 準用とは、「そのままあてはめる」ことです。この場合、規定本来の対象ではなく、類似の事項や事件へあてはめが行われます。

PKOに派遣された自衛隊員が銃を撃てる場合は次のように限定されています。
第八十九条  警察官職務執行法 (昭和二十三年法律第百三十六号)の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四条第二項 中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。
2  前項において準用する警察官職務執行法第七条 の規定により自衛官が武器を使用するには、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第三十六条 又は第三十七条 に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。

銃を撃っていい場合というのは、正当防衛、と緊急避難(発砲以外に解決策が無い場合)、および部隊指揮官の命令がある場合となります。

では、現地で指揮を執るのは誰でしょうか。この点が明らかにされていません。

南スーダンPKOの指揮官はケニア人が務めていましたが、国連が解任してしまい後任の指揮官も決まっていません。

南スーダンのPKOには欧米先進国はかかわっていません。
ただ旧宗主国であったイギリスが工兵部隊を参加させているだけです。

そんな中に、わざわざ銃を撃っていいと云って部隊を派遣するような行為が平気でできる人物を大マスゴミが支持するというのも変な話です。

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律は
(実施計画)
第六条  内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるとき (-略-)は、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
と定めていますので、何かあった場合の責任はすべて安倍晋三にあります。

 

神奈川県議会

 投稿者:県民  投稿日:2016年11月21日(月)16時44分0秒
  先般行われた決算特別委員会で委員長(自民党)がまさかの遅刻。
開会時間が30分遅れたそうです。
委員長が遅刻だなんて・・・
自民党が質問時間を減らして対応したそうですが、貴重な税金で開かれる議会がその様な理由で審議時間が減って良いのでしょうか?
政令市に県議会不要と言われる理由が解る気がします
 

慶応大学広告研究会

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年11月17日(木)20時48分14秒
  ttps://www.google.co.jp/search?q=%E6%85%B6%E5%BF%9C%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%BA%83%E5%91%8A%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC&lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr:lang_1ja&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjW2p2d2K_QAhULW7wKHXzwC_UQ_AUICCgB&biw=1486&bih=852#imgrc=0TjI3pdmRhXJlM%3A

↑ わぁー、これが大学生? ヤクザの見習いをしている方々の写真でしょうか? 真偽の程は不明ですが・・。
「慶応大学レイプ犯、財務省と経団連幹部の息子たちだった模様」等というスレッドが2チャンネルに立ち上がっている模様です。
 

時事問題とはあまり関係ないのですが

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年11月14日(月)23時40分57秒
  時事問題とはあまり関係ないのですが・・。

夜中にネットサーフィンをしていると、時々変なものを目にしますね。
話題になっている慶応大学広告研究会のメンバーで18歳の女性を集団で強姦したという面々の写真と実名なるものを見ました。真偽の程は不明ですけれども・・。「なんじゃ、このイカレた風貌のニイチャンたちは!?」という感じでした。

こういうことがあるんだということを、お嬢さんには教えておく必要があるでしょうね。そして、どうすれば身を守れるのかを、親子で一緒に考えるのもいいでしょう。
 

関税は国家主権の問題おかしな維新の怪(会と書くつもりが誤?変換)の主張

 投稿者:暇人  投稿日:2016年11月11日(金)19時57分45秒
  関税というのは自国の政策を追行する為に必要なものです。それをノーガードにするという
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「われわれは、『聖域なき関税撤廃』を掲げ、一貫して自由貿易を推進する立場から賛成した。日本は、他国の顔色をうかがわず、自由貿易を推進するため、先頭に立って旗を振るべきだ」と述べました。一方、馬場氏は、山本農林水産大臣に対する不信任決議案について、「完全なパフォーマンスで茶番劇だ。こうしたばかげた永田町の慣例におつきあいする必要はないので、採決では棄権した」と述べ、民進党などの対応を批判しました。
のはおかしな話です。

関税の重要性も理解できずまたTPPというのは関税だけの話ではないことを維新の会は理解していないということです。

自民党にすり寄るだけの「維新の怪」という方が正しいような気がします。
 

横浜市の日本ロジテックによる売電代金7億円未納について

 投稿者:市民  投稿日:2016年11月11日(金)18時58分38秒
  結果的に横浜市に7億円もの損失を与えておいて、長谷部孝広施設課長などの売電契約担当者は責任をとらないのか?

予算などで別部門で削減するなど見当違いのことを行っているが、責任転嫁も甚だしい。

一般企業だったらどうなっているのか考えられないのか?

売電契約担当者は最低限でも処分を受けるのが社会常識だろう。
 

連合の問題点

 投稿者:暇人  投稿日:2016年11月11日(金)09時39分1秒
  連合の綱領は
1.われわれは、自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、この理念の上に立って労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す。
2.われわれは、つねに社会正義を追求するとともに、「力と政策」を備え、完全雇用の達成、労働基本権の確立、労働諸条件の改善、国民生活の向上を実現する。
3.われわれは、あくことなくよりよい未来に希望をもち、国民の先頭に立ち、自由、平等、公正で平和な社会を建設する。
4.われわれは、労働組合の主体性の堅持につとめ、外部からのあらゆる支配介入を排除し、民主的で強固な組織の確立をはかるとともに、日本労働組合総連合会の強化・発展に努める。
5.われわれは、日本労働運動の国際的責任を深く自覚し、世界平和の達成と諸国民の共存共栄のために努力する。
となっています。

「共産主義を掲げる共産党とは一線を画すことが大原則」等とはどこにも書かれていません。

連合は3重構造になっておりそのトップを占める人たちが、共産党と労働組合の指導権を巡り争った結果だと思います。その後遺症?

実際の構成員(労働組合加盟者)は、政治的には無党派に近いかと思います。
加盟している組合には、会社より(社会党右派の残り)というのもあります。

連合というのは1枚岩ではありません。
また参加している労働者の数は700万人ぐらいです。

連合というのは民進党の集票マシンというより減票マシンになっている感じでしょうか、。



 

【速報 JUST IN 】TPP承認議案 衆院本会議で可決

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年11月10日(木)20時27分57秒
  【速報 JUST IN 】TPP承認議案 衆院本会議で可決 11月10日 19時14分
だそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763861000.html
以下,↑を張り付けました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、10日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがTPP協定だ。TPPの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。

一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、TPPに対応するのが常識だ」と述べました。

このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。

各党の反応は

自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「70時間を超える審議を経て、粛々と採決を終え、衆議院を通過させられたことは、大変結構なことだ。通過の時期がずれ込んだことは理想の形ではないが、参議院でも、円満な採決のうえに成立させられればいい」と述べました。
また、二階氏は、党所属の鈴木憲和衆議院議員が採決を前に退席したことについて、「党の決定に従えないなら、党を離れるよりしかたがないが、本人にはその決意もない。そんな者を処分してクローズアップする必要もなく、問題にするつもりはない」と述べました。

公明党の井上幹事長は記者団に対し、「日本が本格的な人口減少社会に入り、世界の成長をどう取り入れるかという大きな課題に答えるため、この国会中の成立を期したい。日本の批准は、TPPの早期発効をリードするという意味で、極めて大きい意義がある」と述べました。また、井上氏は、衆議院本会議で民進党などが採決には加わらず、退席したことについて「極めてわかりにくい対応で、極めて残念だ」と述べました。

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「強行的に採決をされ、非常に憤りを覚える。アメリカが批准しなければTPPは発効しない仕組みになっているのに、なぜわが国だけが急ぐのか。国益に叶い、国民が求める最優先事項を審議をするべきで、それは今、TPPではなく長時間労働の是正ではないか。山本農林水産大臣の不信任決議案を否決した自民・公明両党の姿勢は国民の感覚と離れている。われわれの思いが届かなかったことは極めて残念だ」と述べました。

共産党の志位委員長は記者会見で、「徹底審議を強く求めたが、それを無視して、数の暴力で強行したことに、強く抗議したい。アメリカのトランプ新大統領が、TPP協定からの撤退を表明しているにもかかわらず、こうした世界の動きと無関係に採決を強行することは、愚の骨頂だ。参議院で徹底審議を行い、廃案に追い込むために力を尽くしたい。また、山本農林水産大臣は、大臣としての資質がなく、引き続き辞任を求めていきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「われわれは、『聖域なき関税撤廃』を掲げ、一貫して自由貿易を推進する立場から賛成した。日本は、他国の顔色をうかがわず、自由貿易を推進するため、先頭に立って旗を振るべきだ」と述べました。一方、馬場氏は、山本農林水産大臣に対する不信任決議案について、「完全なパフォーマンスで茶番劇だ。こうしたばかげた永田町の慣例におつきあいする必要はないので、採決では棄権した」と述べ、民進党などの対応を批判しました。

自由党の玉城幹事長は「TPP協定は、国民生活へ計り知れない影響を与えるなど、明らかに国民の利益に資するものではないにもかかわらず、国民の不安を払拭(ふっしょく)する義務を放棄するかのように審議を打ち切り、採決を強行したことは、決して許されるものではない。満身の怒りをもって反対する。山本農林水産大臣の不信任決議案は、たび重なる不穏当発言についての責任逃れに対する、国民からの厳しい追及だ」などとする談話を発表しました。

社民党の又市幹事長は「議会制民主主義を破壊する暴挙に対し、激しい憤りを持って抗議する。TPP協定からの離脱を宣言しているトランプ氏がアメリカの次期大統領となる以上、日本だけが拙速に事を進める必要性は全くなくなった。参議院でも、徹底的に問題点を追及し、承認阻止に向けて全力で取り組む。山本農林水産大臣の不信任決議案は残念ながら否決されたが、引き続き責任を追及するとともに、辞任を強く求めていく」などとする談話を発表しました。
 

この記事も気になりました。

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年11月 7日(月)22時11分43秒
  連合に左右されず=4野党が共闘協議へ-民進代表

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700618&g=pol
民進党の蓮舫代表は7日、東京都内で講演し、連合が次期衆院選での共産党との協力に慎重な対応を求めていることについて、「連合は最大の支援団体で、最大限尊重している。ただ、選挙区での他の政党と(の協力)まで口を出すものだとは思っていない」と述べ、連合の意向に左右されず主体的に判断していく考えを示した。
 連合は民進党に対し「共産主義を掲げる共産党とは一線を画すことが大原則」と主張。一方、共産党は選挙協力に当たり相互推薦と政策協定を求めており、民進党は路線を明確にできずにいる。
 これに関し、同党の野田佳彦幹事長は記者会見で「野党4党の協議を加速化して、最大限、議席獲得できるように努力したい」と語り、選挙協力の具体化に向け週内にも共産、自由、社民3党との幹事長・書記局長会談を開く意向を示した。(2016/11/07-17:11)」

前回の参議院選挙神奈川選挙区で、金子さんが落選して、真山さんが当選したことを教訓にするべきかと思います。
 

議運委員長も知らされずTPP強行採決20161104NEWS23というビデオを見て

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年11月 7日(月)21時47分2秒
  「議運委員長も知らされずTPP強行採決20161104NEWS23」というビデオを見て唖然としています。

「午後2時半。TPP承認案などを審議する衆議院の特別委員会。塩谷委員長の開会宣言が抗議する野党理事に囲まれながら行われました。そんな中、1人マイクに向かった渦中の大臣。『私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。強行採決をめぐり、冗談とした山本農水大臣、謝罪して発言を撤回しましたが、大臣の職を辞任することは撤回しました。このため、民進・共産の両党は審議を進めないよう申し入れました。聞き入れられず、抗議の意思を示して退席する事態に。そして、民進・共産の両党が欠席する中審議が進んだ午後4時20分過ぎ、野党議員が強行採決反対と書かれたビラを持ち、委員長席を目がけて××する議員もいる中で、塩谷委員長『賛成多数によって
可決されました。』『おかしいでしょ!』TPP承認案など自民・公明・維新の賛成多数で可決。
(途中省略)実は、今回採決することは、事前に議会運営の責任者である議運委員長にも伝わっておらず、突如行われたことがわかりました。『採決について、委員長に事前の相談は?』佐藤勉議院運営委員長『うそを言ってもしょうがないので...、全くありませんでした。与党の筆頭理事にもなかったということで、驚きを隠せないというのが現状だったと思います。大島議員も激怒していたようです。』今の国会で最も重要な法案にも関わらず、与党内の調整不足があらわになった格好です。」

国会議員の言葉の重みがこんなに軽くなってよいものでしょうか?


 

政府が要望したCOP22参加をつぶしたTPP反対?だった自民党議員たち

 投稿者:暇人  投稿日:2016年11月 7日(月)14時45分1秒
  毎日ニュース
【マラケシュ(モロッコ)久野華代】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が7日、モロッコ・マラケシュで開幕する。2020年以降、途上国を含めたすべての国に地球温暖化対策を義務づけた「パリ協定」が昨年採択されてから初めて開かれるCOPで、パリ協定を実行するためのルール作りの議論が本格的に始まる。
日本はこの会議に間に合うよう4日に国会でパリ議定書を批准しモロッコの会議に議決権を持ったメンバーとして参加する予定になっていました。
パリ協定について内閣官房長官は
産経ニュースは
2016.10.6 11:52更新
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日午前の記者会見で、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の発効が確定したことについて、「パリ協定を重視してきたわが国にとって、早期発効する見通しがついたことは歓迎したい」と評価した。その上で「政府としては、協定を今国会に提出し、1日も早い締結に向けて全力を尽したい」と述べた。
菅氏は、日本は協定の承認案を国会に提出していないため、協定批准国が参加する11月の初会合に出席できず、ルール作りの議論に参加できないとの見方があることに対して「協定の指針策定交渉は、日本を含むすべての国の参加を得て行われている」と説明。日本への不利益は限定的との見方を示した。
と報じていますが、後半の部分まで官房長官が云ったかどうかは不明です。
というのは内閣官房長官の記者会見で
内閣官房長官記者会見
平成28年10月11日(火)午前

気候変動に関するパリ協定の締結につき国会承認を求める閣議決定について

 本日の閣議において、昨年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採択された気候変動に関する「パリ協定」の締結につき、国会承認を求める閣議決定を行いました。「パリ協定」は、全ての国が参加する公平で実効的な協定であり、我が国は、11月4日に「パリ協定」が発効する運びとなったことを歓迎します。気候変動の脅威に対する国際社会の対応強化のために採択されたこの協定を、我が国として迅速に締結し、我が国として、この分野での国際的な取組に積極的に貢献していきます。政府としては、一日も早く国会での御承認をいただくべく、力を尽くす所存です。
と言っているからです。

この予定を狂わせてしまったのがTPPの強行採決を口にした山本 有二農林水産大臣です。
彼の名前はKiwiさんが示されたTPP反対会員名簿(以下リストと略記)にあります。

日本の国益を考えるのならばパリ協定の批准を先にしTPPを送らすというのが常識かと思います。
パリ協定については参議院での審議を先に行い、衆議院での議決を後にするという方法まで取られています。

内閣の意思に反した山本大臣は当然に更迭されるべきです。

TPPの調印に参加した高取 修一もリストに載っています。

TPPの強行採決を行った衆議院TPP特別委員会の理事長 塩谷 立もリストに載っています。
同特別委員会の自民党の理事は5名中3名、委員は20名中15名がリストに載っています。

自民党の国会議員たちのいうことは信用できないということでしょうね。

このような議員たちの手足となってる地方議員たちも同じかと思います。


 

松本純先生に応援のメッセージを送りましょう!再び

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年11月 4日(金)22時39分51秒
  2013年の3月ごろこのブログに時事問題でTPPについてのご投稿が多数ありました。私も及ばずながら、以下のような投稿をさせていただきました。


「松本純先生に応援のメッセージを送りましょう!   投稿者:kiwi    投稿日:2013年 3月 6日(水)12時50分29秒


   時事通信社によると、「安倍晋三首相は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について、13~15日のいずれかの日に正式表明する意向を固めた。」そうです。

このTPPに反対する自民党議員の集まり「TPP参加の即時撤回を求める会」のメンバーの一人に神奈川1区の松本純先生がおられます。「どうせ形だけの反対、ガス抜きだろ」と皮肉られる「即時撤回を求める会」ですが、メンバーが240名もいるのだとか。もう彼らに頑張ってもらうし
かない。以下の公式ブログのコメント欄に神奈川1区から愛を込めて松本先生に向けて応援のメッセージを送りましょう。
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11479976348.html

会員名簿
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/theme-10032866297.html

本日特別委員会で強行強行採決が行われたそうですが、この件につき、松本先生が御自身のブログでどのようなことをお書きになるか、楽しみです。


 

TPPの問題と内容を隠そうとする安倍自公亡国政権

 投稿者:暇人  投稿日:2016年11月 2日(水)16時44分27秒
  TPPというのは関税だけの問題ではなく国民生活に影響を及ぼす大問題です。
内容は項目の羅列だけで次のとおりです。
TPP
 0.前文【PDF:273KB】
 1.第1章(冒頭の規定及び一般的定義)【PDF:334KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書1-A(締約国別の定義)
 2.第2章(内国民待遇及び物品の市場アクセス)【PDF:983KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書2-A(内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限)
・附属書2-B(再製造品)
・附属書2-C(輸出税、租税その他の課徴金)
・附属書2-D(関税に係る約束)
 ※日本国の関税率表は以下のとおりです
 ・附属書2-D(日本国の関税率表:一般的注釈)【PDF:709KB】
 ・附属書2-D(日本国の関税率表:譲許表)【PDF:10,188KB】
 ・附属書2-D(日本国の関税率表:付録A(日本国の関税割当て))【PDF:1,113KB】
 ・附属書2-D(日本国の関税率表:付録B-1(農産品セーフガード措置))【PDF:488KB】
 ・附属書2-D(日本国の関税率表:付録B-2(林産品セーフガード措置))【PDF:303KB】
 ・附属書2-D(日本国の関税率表:付録C(関税率の差異))【PDF:227KB】
 ・附属書2-D(日本国の関税率表:付録D-1(自動車の貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の付録))【PDF:554KB】
 ・附属書2-D(日本国の関税率表:付録D-2(自動車の貿易に関する日本国とカナダとの間の付録))【PDF:365KB】
 3.第3章(原産地規則及び原産地手続)【PDF:577KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書3-A(その他の制度)
・附属書3-B(必要的記載事項)
・附属書3-C(第3・11条(僅少の非原産材料)の規定の例外)
 ・附属書3-D(品目別原産地規則)【PDF:1,564KB】
 ・附属書3-D(品目別原産地規則)付録1(特定の自動車及び自動車関連部品の品目別原産地規則に関する規定)【PDF:355KB】
 4.第4章(繊維及び繊維製品)【PDF:433KB】
 ・附属書4-A(繊維及び繊維製品の品目別原産地規則)【PDF:499KB】
 ・附属書4-A(繊維及び繊維製品の品目別原産地規則)付録1(供給不足の物品の一覧表)【PDF:563KB】
 5.第5章(税関当局及び貿易円滑化)【PDF:411KB】
 6.第6章(貿易上の救済)【PDF:396KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書6-A(ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行)
 7.第7章(衛生植物検疫措置)【PDF:467KB】
 8.第8章(貿易の技術的障害)【PDF:654KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書8-A(ワイン及び蒸留酒)
・附属書8-B(情報通信技術産品)
・附属書8-C(医薬品)
・附属書8-D(化粧品)
・附属書8-E(医療機器)
・附属書8-F(あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法)
・附属書8-G(有機産品)
 9.第9章(投資)【PDF:795KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書9-A(国際慣習法)
・附属書9-B(収用)
・附属書9-C(土地に関する収用)
・附属書9-D(第B節(投資家と国との間の紛争解決)の規定による締約国への文書の送達)
・附属書9-E(移転)
・附属書9-F(政令法第600号)
・附属書9-G(公債)
・附属書9-H
・附属書9-I(適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度)
・附属書9-J(請求の仲裁への付託)
・附属書9-K(効力発生の後三年間における特定の請求の付託)
・附属書9-L(投資に関する合意)
10.第10章(国境を越えるサービスの貿易)【PDF:484KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書10-A(自由職業サービス)
・附属書10-B(急送便サービス)
・附属書10-C(適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度)
11.第11章(金融サービス)【PDF:638KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書11-A(国境を越える貿易(日本国の約束の部分))
・附属書11-B(特定の約束)
・附属書11-C(適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度)
・附属書11-D(金融サービスに責任を負う当局)
・附属書11-E
12.第12章(ビジネス関係者の一時的な入国)【PDF:359KB】
 ・附属書12-A(ビジネス関係者の一時的な入国に関する日本国の約束表の部分)【PDF:385KB】
13.第13章(電気通信)【PDF:524KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書13-A(地方の電話のサービス提供者(アメリカ合衆国))
・附属書13-B(地方の電話のサービス提供者(ペルー))
14.第14章(電子商取引)【PDF:400KB】
15.第15章(政府調達)【PDF:550KB】
 ・附属書15-A(日本国の表の部分)【PDF:457KB】
16.第16章(競争政策)【PDF:414KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書16-A(第16・2条(競争法令の執行における手続の公正な実施)、第16・3条(私訴に係る権利)及び第16・4条(協力)の規定のブルネイ・ダルサラーム国についての適用)
17.第17章(国有企業及び指定独占企業)【PDF:614KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書17-A(基準額の算定)
・附属書17-B(国有企業及び指定独占企業に関する情報を収集するための過程)
・附属書17-C(追加的な交渉)
・附属書17-D(地方の国有企業及び指定独占企業についての適用)
・附属書17-E(シンガポール)
・附属書17-F(マレーシア)
18.第18章(知的財産)【PDF:991KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書18-A(第18・7条(国際協定)2の附属書)
・附属書18-B(チリ)
・附属書18-C(マレーシア)
・附属書18-D(ペルー)
・附属書18-E(第J節(インターネット・サービス・プロバイダ)の附属書)
・附属書18-F(第J節(インターネット・サービス・プロバイダ)の附属書)
19.第19章(労働)【PDF:432KB】
20.第20章(環境)【PDF:545KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書20-A
・附属書20-B
21.第21章(協力及び能力開発)【PDF:341KB】
22.第22章(競争力及びビジネスの円滑化)【PDF:341KB】
23.第23章(開発)【PDF:355KB】
24.第24章(中小企業)【PDF:341KB】
25.第25章(規制の整合性)【PDF:397KB】
26.第26章(透明性及び腐敗行為の防止)【PDF:477KB】
 ※本章には以下の附属書が含まれます
・附属書26-A(医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施)
27.第27章(運用及び制度に関する規定)【PDF:373KB】
28.第28章(紛争解決)【PDF:510KB】
29.第29章(例外及び一般規定)【PDF:424KB】
30.第30章(最終規定)【PDF:368KB】
Ⅰ.附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保(現在留保)(各国共通部分:注釈)【PDF:332KB】
Ⅰ.附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保(現在留保)(日本国の表)【PDF:559KB】
Ⅱ.附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保(包括的留保)(各国共通部分:注釈)【PDF:332KB】
Ⅱ.附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保(包括的留保)(日本国の表)【PDF:388KB】
Ⅲ.附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保(各国共通部分:注釈)【PDF:337KB】
Ⅲ.附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保(日本国の表)【PDF:343KB】
Ⅳ.附属書Ⅳ 国有企業等に関する留保(各国共通部分:注釈)【PDF:328KB】
TPP交渉参加国との間で作成する文書(いわゆるサイドレター)について
 英文  こちらのページからご覧ください。
訳文  こちらのページからご覧ください。

これだけ多くの問題を秘密協定だといって国会でも明らかにしないというのは変な話です。
付属書の内容の多くは明らかにされていません。日本がTPPの交渉に参加するよりも前に決められていたのだと思います。

自民党は結党の精神を忘れ、独裁政党になってしまったというに値する問題です。

TPPの交渉が終了した時には日本政府はその名用について一切公表せず、全文を公開していたニュージーランド政府のホームページを見ろ(中身は当然英文)という態度でした。

安倍自公亡国政権は日本の公用語が日本語だということも忘れてしまっているのですね。

 

部下に「ぶっとばすぞ」 厚木市部長をパワハラで停職

 投稿者:市民  投稿日:2016年10月31日(月)19時49分28秒
  神奈川県厚木市は28日、部下に対して「ぶっとばすぞ」と暴言を吐くなどのパワーハラスメントがあったとして、市の男性部長(58)を同日付で停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。同じ部の労務管理を担当する次長(58)は減給2カ月(10分の1)、小林常良市長と副市長2人も減給1カ月(同)とした。

 部長は「指導だった」としているが、机をたたいたことについては反省も口にしているという。

 市職員課によると、部長は部下の課長や係長に対し、議会用の資料が不十分だなどと指摘して、「ばかやろう」「ぶっとばすぞ」などの暴言を吐いたり、資料を何度も作り直させたりしたという。

 2人は精神的疾患で2カ月の療養が必要と医師に診断され、療養休暇中。2人から相談を受け、市が職員19人に聞き取り調査をしたところ、10人以上がパワハラ行為を見たり聞いたりしていた。6月中旬から、療養に入る直前の9月中旬まで頻繁にあったという。

 同市でパワハラによる処分は初めて。市は29日付で部長を総務部付け専任参事とする人事も発表した。
 

厚木市の部長を処分 机たたき「馬鹿野郎」

 投稿者:市民  投稿日:2016年10月30日(日)05時26分42秒
   仕事中にデスクをたたいて部下に暴言を吐くなどパワハラ行為をしたとして、神奈川県厚木市は58歳の男性部長を停職2カ月の懲戒処分としました。

 厚木市:「市民の皆様の信頼回復に努めて参ります。この度は大変、申し訳ございませんでした」
 厚木市によりますと、58歳の男性部長は6月から9月にかけて、課長と係長の2人を部長席に呼びつけて「馬鹿野郎、なめてんじゃねえ」と暴言を吐いていました。また、椅子を蹴ったりデスクをたたいて資料を何度も作り直させるなど、パワハラ行為をしたということです。課長らから「部長の指示がひどい」と相談があり、問題が発覚しました。課長と係長の2人は「精神的に参った」として、現在も休んでいるということです。市は男性部長を停職2カ月の懲戒処分としたほか、市長と副市長らも減給処分としています。

 

安倍自公亡国政権とTPP

 投稿者:暇人  投稿日:2016年10月29日(土)16時38分19秒
  安倍自公亡国政権が行っている政策のほとんどは第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”(2012年8月)に書かれているものです。
日本対する提言?の内容は
(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。
(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。
(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。
(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。
(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。
(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。
(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。
(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。
(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
となっています。

まさに安倍自公亡国内閣がとっている主要政策そのものです。

そして安倍晋三はこの提言をしたアメリカの保守系のシンクタンクである CSIS (Center For Strategic & International Studies)で次のような講演を平成25年(キリスト歴2013年)2月22日におこなっています。(首相官邸HPから)
長くなるので1部抜粋
ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

 昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

 アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

 総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。

 いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。

 第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。

 日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。

 ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。

 わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。

 支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

 わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。

 世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

安倍晋三は言っていることが矛盾しているのに気が付かないのでしょうか。

-略-経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

-略-だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

経済的不調との戦いにかまけているゆとりはない、と言いながら日本経済を立て直す、こんな亡国内閣の政策ですから、まともな政策など取れないと思います。

TPPはアメリカの勧めている政策だから正しいとでも思いこんでいるのでしょうか。

アーミテージ・ナイレポートにはアメリカへの提言という部分もあります。
TPPについては次のように書いています。
(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

アメリカの次期大統領候補はどちらもTPPに反対と言ってます。

このような状況下で日本だけが急いで(強行採決をほのめかしてまで)国会で議論する必要があるのでしょうか。

そんな時間があるのなら、パリ協定でつくられた予定が早まった京都議定書に代わるパリ議定書への参加について強行採決をしてでも参加する方が、日本の国益としては大切だと思います。




 

>法務省がきちんと説明しない中で国会議員が中途半端な知識で議論をする等愚かなこと

 投稿者:kiwi  投稿日:2016年10月25日(火)21時10分5秒
  この大田先生の掲示板を私がほぼ毎日読んでいる理由は
1 新聞の地域欄に載らない情報が書かれている。この掲示板でしばらく話題にされた後、新聞記事になったことが何度かあった
2  暇人様のご投稿を読んで勉強ができる
この2点です。
蓮舫氏国籍問題についての2度のご投稿は、まさにそのようなご投稿です。
 

蓮舫氏の国籍の問題点

 投稿者:暇人  投稿日:2016年10月20日(木)19時07分49秒
  前回でも書いておきましたが、蓮舫氏は出生の時は中華民国の国籍だけです。

日本の法改正で過去に遡って日本国籍を取得しています。

1985年の国籍法改正の時にどのような戸籍の処理が行われたのかまずそれを法務省が明らかにする必要があります。

過去にさかのぼっていますので、1965年以降に出生した人全員に通知を行ったのでしょうか。
推測で済みませんが官報に登載して終わりという可能性があります。

現在の法律関係で論じている自民党とその支持マスゴミは、国がどのような処理を行い、戸籍事務を行っている市区町村にどのような指示を行ったのかをまず明らかにする必要があります。

蓮舫氏が日本国籍を出生により獲得した時点で、国籍法に定める国籍留保の届の期間は過ぎており行うことができませんので、親の意思により国籍留保の届をしなかったということにはなりません。

「国籍の回復」という手続きは存在していますがこれに該当するかどうかはよく判りません。

蓮舫氏の国籍を中国といっていますが、蓮舫氏が出生した時取得した国籍は「中華民国」であり中国ではありません。

その点をきちんと説明する必要があります。

法務省がきちんと説明しない中で国会議員が中途半端な知識で議論をする等愚かなことだと思います。

そんな暇があるのなら、パリ条約の勉強でもしておけと言いたいところです。

なお私は蓮舫氏を支持するためにこの文章を書いているのではありません。





 

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